前年度事業報告

令和７年度は、「いのち輝く未来社会の実現を目指す～EXPO2025を元年として～」をテーマに、①未来社会のあるべき姿をデザインする ②魅力ある持続可能な都市への進化 ③EXPO 2025の成功と未来社会につながるレガシーの提言 の３つを重点取り組みのポイントとして、「会員の相互研鑽と成長を通じた提言力のさらなる向上」を運営目標に掲げ活動した。

【役員会等の運営状況】

本会は、一般社団法人として一般社団・財団法人法及び、定款、規程・規則などに基づく運営を行った。

令和７年5月1５日に通常総会を開催し、令和６年度決算を承認、令和７年度理事・常任幹事・幹事を選任するとともに、理事会に推薦する代表理事・業務執行理事候補者を選出した。会費規程、役員報酬規程を変更し、常勤役員退職慰労金支給規程も制定した。また、幹事会での審議を経て、理事会で承認された令和６年度事業報告、令和７年度事業計画書及び収支予算書などについても報告された。

理事会は、4回開催した。令和6年度事業報告、通常総会に付議する令和６年度決算案の承認、会費規程の変更、役員報酬規程の変更、常勤役員退職慰労金支給規程の制定、事務局長の選任、代表理事・業務執行理事の選定、補充する幹事の選任、令和7年度収支予算の補正、令和８年度事業計画書及び収支予算書の承認など、一般社団・財団法人法や定款などで定める項目を審議するとともに、職務執行状況の報告を行った。

本会の運営全般について意思決定を行う幹事会は、8月を除く毎月１回開催し、提言案などの審議、海外との意見交換や主要イベントの報告、月次収支報告などを行った。加えて、参議院選挙後の日本政治の行方、トランプ政権の経済政策で変わる世界と日本の課題、新たな時代における経済安全保障と日本の課題、高市新政権の経済政策などについて講演を聞いたほか、令和8年の展望と我々の課題についても意見交換した。

常任幹事会も、8月を除き月１回開催し、幹事会の議案の事前協議を中心に討議を行った。12月には、代表幹事・常任幹事・提言委員会の委員長で意見交換合宿を行い、次年度事業計画策定に向け、活動のあり方や今後取り組むべきテーマについて、グループディスカッション形式も用いて議論した。

通常総会パーティおよび放談会、新入会員との懇談会、歴代代表幹事との懇親懇談会は、立食形式で開催した。また、女性会員と語る会などを開催し、交流、親睦を深めることにも努めた。

【委員会等の活動(1)：全体運営】

① 調査企画部会

防災、減災、復興のうち、「復興」に焦点をあて、調査研究計画を立案。「避難所の環境・運営改善」「事前復興まちづくり計画の策定促進」の2つを研究テーマとした。国内外の現場調査を通じて、実効性の高いモデルを探索した。7月には高知県・高知市を訪れ、津波避難タワーや、事前復興まちづくり計画案の策定手法を視察した。7月20日〜23日の台湾視察では、仏教慈済慈善事業基金会が開発した、1分弱で設営可能なテントシステムや資材の標準化・モジュール化の実態、政府の防災体制について調査。9月12日には宮城県女川町を視察。復興のあり方についての知見を深めた。これら調査研究活動の成果を提言「災害大国 日本に命と経済を守る『未来への投資』を－尊厳ある避難所の実現 事前復興による『４B』の実践‐」としてとりまとめ、3月10日 に発表。4月には、永井靖二部会長が、提言の手交・建議活動を行い、谷公一 自由民主党東日本大震災復興加速化本部長／前･防災体制抜本的強化本部長、梶原 大介 総務大臣政務官らと面談した。高知も訪問し、濱田省司高知県知事、桑名龍吾高知市長とも面談した。

② 経済同友会連携会議

西日本を中心に京都、神戸、中部など他の経済同友会と連携し、以下の会合などを開催した。

• 第1１回西日本経済同友会代表者会議（7月1７日）
• 第６回四国・関西経済同友会意見交換会（８月８日）
• 第12２回西日本経済同友会会員合同懇談会（10月２４日・２５日 於：松江市）
• 202５年度全国経済同友会代表幹事円卓会議（11月１０日 於：松山市）
• 京阪神経済同友会代表幹事懇談会（12月１８日）
• 第6４回関西財界セミナー（2月５日・６日 於：京都市）

  万博の閉幕を経て、メインテーマを「新たなステージへの挑戦～関西が描く持続可能な未来社会～」として開催、６８３名が参加した（関西経済連合会と共催、於：国立京都国際会館）。いのち輝く日本のビジョン～万博を終えて社会実装を考える～、KANSAIブランド確立に向けたポスト万博における新たな観光とまちづくり、人口減少を見据えた新しい社会・経済の形、外国人材の受け入れ・活躍と地域社会との共生を考える、AI競争時代を生き抜くために～AI社会における国家・企業の戦略～、スポーツで育む企業価値と地域のさらなる発展 の6つの分科会に分かれ討議した。セミナーの最後には、関西経済界として主催者声明を発表した。

• 中部・関西経済同友会合同懇談会（４月６日 於：名古屋市）
• ６経済同友会（滋賀・京都・神戸・奈良・和歌山・関西）代表幹事懇談会（4月９日）
• 第3８回全国経済同友会セミナー（4月1５日～１７日 於：高知市）

また、全国44経済同友会が力を合わせて被災地支援を行う「IPPO IPPO NIPPONプロジェクト能登半島支援」に参画、永井代表幹事が運営委員会の共同委員長を務めた。３月５日には３共同委員長が石川県を訪問、県庁での贈呈式、能登高校・七尾東雲高校の視察を行った。

③ 海外交流委員会

大阪・関西万博を機に、海外関係機関(政府機関、領事館、自治体、経済団体、海外万博パビリオン担当者など)からの面談要望や各国ナショナルデー出席などに積極的に対応し交流した。

また、「大阪海外ビジネスワンストップ窓口」に参画し、海外各国からの要望案件を会員HPに掲載して全ての会員に発信し、交流希望者とのマッチングを図ることで、大阪・関西企業と世界とのビジネス交流の活性化につなげた。

④ 国際シンポ・フォーラム企画実行委員会

ボストン・シンポジウムの事前勉強会を兼ねた講演会を1回（11月4日）開催し、第33回ボストン・シンポジウム訪米代表団（11月29日～12月7日）をニューヨークとボストンに派遣することに協力した。訪米代表団には、永井靖二・三笠裕司両代表幹事、和田知徳・岡広史・須藤治・高橋豊典・田中邦裕・松村幹雄・道岡俊浩・南和利・諸冨隆一常任幹事をはじめ総勢41名が参加した。12日1日から4日には、両都市で有識者らと懇談し、国際秩序が揺らぐ中での同盟の抑止力、自由貿易体制の行方、そして企業活動への影響について多角的に意見交換を行った。最終日の5日には、ハーバード大学およびボストン日本協会とシンポジウムを共催し、「安全保障と自由貿易体制のこれから～日米の責任～」をテーマに活発に議論した。

⑤ МICE・IR研究会

MICE・IRに関する最新の動向を把握するため、講演会を２回（１１月６日、２月19日）行った。

⑥ グローバル適塾支援委員会

グローバル適塾の会員増強やカリキュラムの充実などへの支援を行った。

⑦ お水汲み祭り支援委員会

第2３回堂島薬師堂節分お水汲み祭り（2月3日）の開催を支援した。

⑧ 80周年記念事業準備委員会

2026年の本会設立80周年に向け、記念行事などを検討した。

【委員会等の活動(2)：懇談会】

① 会員懇談会

時宜を得た講師を招き、6回（7月８日、9月26日、11月26日、1月26日、3月4日、4月21日）の講演会を開催し、会員の相互研鑽・交流を図った。

② 若手の会

5月29日に総会を開催、選任した幹事団が毎月幹事会を重ね、自主企画・運営を行った。3回の講演会（６月２4日、８月2２日、４月１３日）と２回の視察：チームラボ バイオヴォルテックス 京都視察(10月３日)、青木松風庵「月化粧ファクトリー」見学(3月１５日)を開催し、次代の経済人としての資質向上を図った。更に、懇親会等を９回（６月2４日、７月３１日、８月２２日、９月29日、1０月３日、１2月１７日、２月２０日、３月15日、４月13日）、懇親ゴルフコンペ（１１月6日、５月１日）を2回開催し、メンバー相互の交流を深めた。

③ 大阪食文化委員会

食・文化を楽しみながら学びを深めるイベントや、大阪・関西万博の開催年であることを踏まえ、メンバーに万博ならではの食文化を体験することを推奨した。委員会会合1回（6月6日）、視察・食体験を3回（10月31日、2月26日、3月19日）、講演会（11月7日）を実施した。また、文化・芸術の力委員会との共催の講演会1回（12月18日）、委員長・副委員長・委員自身が企画・運営する「個別会合（食事懇談会）」を1回（11月13日）開催した。

④ カンパニー エグゼクティブズ懇談会

メンバーは、役職に専務・常務・取締役・執行役員・理事を含む会員とし、自主企画・自主運営により懇談会を8回（8月1日、9月25日、10月30日、11月28日、12月25日、2月2日、3月13日～14日、4月24日）実施した。各回では、異業種の経営層による率直かつ実践的な意見交換が行われたほか、人脈形成と交流深化を目的とした懇親会もあわせて実施し、会員間のネットワーク構築を推進した。

【委員会等の活動(3)：委員会】

＜未来社会のあるべき姿をデザインする＞
① 安全保障委員会

講演会４回（8月18日､10月3日､11月２６日､２月１０日）、委員会会合２回（6月２０日､４月２８日）を開催した。９月2日～４日には第２２回大韓民国訪問団を派遣し、外交部や統一部、韓国貿易協会、韓国経済人協会などとの意見交換を行った。また昨年度に発表した提言の実現および新たな課題抽出を目指し、木原稔官房長官(11月4日)、宮﨑政久防衛副大臣(1月20日)らと面会し、意見交換を行った。

② 教育問題委員会

講演会を２回（9月８日､12月8日）、委員会会合を２回（6月１２日、4月27日）、関西・大阪などの大学教授と委員会メンバーを交えた意見交換会（人材育成みらい会議）を2回（8月8日、3月24日）開催した。新潟視察（1月30日）も行った。経済同友会高等教育機関との連携PTとの共催で、経営者と大学生の未来創造フォーラム（3月1日）を実施し、仕事の意義、キャリアの悩み、起業の視点などについて本音で直接語り合った。活動の成果は、報告書として取りまとめた。

③ 経済財政政策委員会

2022年度から2025年度にかけて日本経済が直面する長期停滞の要因を多角的に調査してきた。本年度は、講演会2回（8月26日、12月24日）、委員会会合４回（6月5日、10月23日、2月12日、3月9日）を開催した。

有識者による講演会や委員会メンバー間での議論を通じ課題を整理するなか、大きな転機となったのが、2024年2月に実施した「学生（Z世代）とのディスカッション」であった。ここで、「若者が将来に希望を持てないのは意欲不足ではなく、挑戦を阻む社会構造にある」と突きつけられたことで、「若者」を中核に据えた提言の作成に取り組んだ。その成果として、提言「＜リスタート・ドリーム2050＞若者が夢と希望を持てる2050年の日本の実現にむけて～挑戦と再始動を支える社会基盤への構造転換～」をとりまとめ、３月幹事会に報告した後、4月21日に記者発表した。

④ 女性リーダー塾

「ロールモデルの不在」「ネットワークがない」といった女性役員や女性社員が抱える課題を自ら解決すべく、講演会5回（7月28日､9月16日､12月23日、1月28日、2月25日）、男性育児・家事塾1回（11月6日）を開催した。大阪・関西万博２０２５「ウーマンズパビリオン」のトークショー聴講、パビリオン視察（6月17日）も行った。これらの活動の成果を報告書にとりまとめ、4月幹事会に報告した後、５月７日に公表した。

⑤ 人口減少社会委員会

講演会を２回（10月9日､12月10日）、委員会会合を２回（6月6日、2月13日）開催した。前年度少子化問題委員会提言「西から実現。生みやすい・育てやすい企業～経営者は、当事者視点を持ちトップダウンで『実現』を～」で謳った少子化に対する企業の取り組みを紹介するプラットフォームを10月に立ち上げ、運営を開始した。

⑥ 中堅企業委員会

中堅企業が、多様な人材との接点を持ちうる雇用環境の変化を好機と捉え、賃金や福利厚生の尺度だけではない「中堅企業ならではの強みや良さ」を磨き発信する重要性、DX活用による合理化、SDGsへの取り組みを調査・研究課題とした。委員会会合を1回(6月１０日)、講演会を２回(７月４日、４月７日)、両代表幹事と語る会(１０月２２日)を開催。また調査の一環として、大阪府リサーチセンターとの意見交換(１２月１１日)、経済同友会 中堅・中小企業活性化委員会との意見交換(２月９日)を実施した。

＜魅力ある持続可能な都市への進化＞
⑦ カーボンニュートラル委員会

大阪・関西万博を好機に、関西のポテンシャルを活かし、カーボンニュートラルを牽引する先進地域となるべく、全12回と活発に活動した。視察4回(7月22日・9月10日「万博 ガスパビリオン＆『化けるLABO（ラボ）』視察、9月18日舞洲帯水層蓄熱システム（ATES）視察、11月17日〜 19日北海道視察(エア・ウォーターGX施設、日本CCS調査、苫東GXプロジェクトなど))と10月20日エスコンフィールドHOKKAIDO事前ヒアリング、講演会2回（10月27日、11月7日）、委員会会合5回(6月16日、12月16日、1月9日、2月18日、3月5日)を開催した。2年間の成果として、提言「今こそ関西がカーボンニュートラルバリューチェーン構築を主導する！ ～万博を機に、理想から実装・実商、儲かるビジネスへ～」を取りまとめ、3月幹事会に報告し、4月7日に記者発表した。

⑧ 関西ブリッジフォーラム推進委員会

大阪イノベーションハブなどと協力して、本会会員がベンチャー企業経営者などとのネットワーキングを深める関西ブリッジフォーラム（ＫＢＦ）を５回（7月１６日､9月２６日､11月２０日､1月15日、3月1９日）開催した。

⑨ グローバル・ベンチャーエコシステム委員会

関西におけるベンチャー・エコシステムの裾野拡大から「高さ」に焦点を移して活動を継続した。有識者らを交えてディスカッションを４回（６月23日、９月５日、１０月31日、１２月10日）、会合を2回（6月２３日、１月２９日）行った。また、7月25日には、大阪・関西万博と同時期に開催された「けいはんな万博2025」におけるスタートアップフェスにおいて、本会がセッションパートナーとしてリバースピッチを実施した。

⑩ サーキュラーエコノミー委員会

大阪・関西万博を機に、サーキュラーエコノミーへの移行を加速するべく、6月18日「大阪・関西万博 ブルーオーシャン・ドーム対馬ウィーク＆ガスパビリオン視察」とブルーオーシャン・ドーム対馬ウィークトークセッションでの「対馬モデル(循環経済モデル)」発信、万博閉幕翌日の10月14日～19日欧州視察(ベルギー・オランダ)、3月17日～19日対馬・釜山視察、そして講演会2回(9月9日、12月17日)、委員会会合2回(6月13日、4月14日)など活発に活動した。欧州視察では、EUのルールメイキングの動向把握や日欧のネットワーク構築に注力。対馬・釜山視察では、本会として5回目となる対馬での海岸清掃に加え、対馬と歴史的・地理的に深い関係を有する韓国の釜山、蔚山を訪れ、その後、高速船で海を越えて対馬に渡った。対馬でのこれまでの取り組みは、Forbes JAPAN別冊『BLUE COMMONS 新・ブルーエコノミー入門』でも紹介された。これらの活動成果を報告書にとりまとめ、会員ページに掲載した。

⑪ スポーツ委員会

スポーツ界全体の機運上昇に貢献すべく、「する・みる・ささえる」のスポーツの様々な側面とスポーツそのものが有する価値ならびにスポーツが社会活性化などに寄与する価値についての調査・研究に取り組んだ。委員会会合を２回(6月５日、４月２０日)、講演会を２回（８月２５日、１月２２日）、“ピックルボール”体験会(9月２２日)、“モルック”体験会(１０月２１日)、東北視察(１１月１６日～１８日、山形・宮城)を行った。これらの活動の成果を報告書にとりまとめ、委員会で報告した。

⑫ 地域創生委員会

「地方創生2.0」を“国全体の成長戦略・構造改革”と位置づける国の動きを背景に活動を実施。人口減少の緩和と適応、地域の「稼ぐ力」の向上、若者・女性に選ばれる都市政策、さらにデジタル基盤を活用した生活環境改善などを軸に、先進事例から学び企業が果たすべき役割を調査・研究課題として活動した。委員会会合を２回(６月１２日、４月１３日)、講演会を２回(９月１０日、２月１８日)開催。加えて、富山視察(１１月１３日・１４日)も実施した。富山視察では、コンパクトシティと官民連携の先進地域である富山市を訪問した。

⑬ 文化・芸術の力委員会

文化・芸術と経済は社会の両輪で、社会・経済を牽引する存在との認識のもと、伝統芸能や名建築、ビジネスへの活用事例などを調査。全10回、多岐にわたる活動を実施した。視察・鑑賞会4回（9月30日視察「近代大阪の建築を訪ねる午後」、11月13日ザ・シンフォニーホール視察、1月23日初春文楽公演『新薄雪物語』視察、2月13日大阪中之島美術館 絵画鑑賞会）、講演会4回（7月30日、9月17日、12月18日(※大阪食文化委員会との共催)、3月2日）、委員会会合2回(6月9日、4月20日)を実施。これらの活動の成果を報告書にとりまとめた。

＜EXPO2025の成功と未来につながるレガシーの提言＞
⑭ 大阪・関西EXPO委員会

講演会４回（10月21日､11月１2日、１２月２2日、3月13日）、委員会会合4回（6月５日※万博レガシー委員会との共催意見交換会、６月13日、８月29日、4月9日）を開催。開催年を迎えた大阪・関西万博の成功に向けて一層の機運醸成活動を行うとともに、閉幕後には、いち早くテーマ事業プロデューサーらを招いた万博の振り返り講演会を開催するなど、フェーズごとに時宜を得た活動を重ねた。

⑮ 広域観光推進委員会

委員会会合1回（6月25日）、講演会1回（3月23日）を開催。会合では、大阪・関西万博と瀬戸内国際芸術祭が同時開催される2025年が「世界のせとうち」のブランド確立に向けた重要な「1stステージ」であることを確認した。年度末にかけては報告書を取り纏め、委員会内に共有。これを以って本委員会の活動を締め括った。

⑯ 万博レガシー委員会

講演会2回（8月22日、2月17日）、委員会会合4回（6月17日、7月18日、9月19日、10月8日）を開催。2年間の活動の成果として提言「万博のソフトレガシーにより大阪・関西を『いのち輝く未来社会』に ～追体験・進体験の街へ～」をとりまとめ、10月幹事会で審議。万博の閉幕後間もない11月7日に記者発表した。発表後は、２０２５年日本国際博覧会協会や大阪府などに手交・説明するとともに、万博レガシーの動向として、大阪府・大阪市が策定した成長戦略「Beyond EXPO 2025」のフォローも行った。

8月20日には、「同友会 TheDay2025」を開催。今回は、本会が実践を積み重ねている２つのテーマ＝「女性リーダー育成」「海洋プラスチックゴミ対策」を取り上げ、ナレッジサロン会員も交えてのグループディスカッションを行った。この会合を通じて、本会の実践活動を会員により理解してもらうとともに対外発信の強化を図った。

8月２７日には阿部守一 長野県知事との懇談会を開催した。

事務局企画講演会は2回開催した（９月１７日、３月２日）。

「2025年日本国際博覧会」（大阪・関西万博）については、2025年日本国際博覧会協会や2025年日本国際博覧会大阪パビリオン推進委員会に参画、開催に協力した。また、パビリオン出展企業の協力を得て、会員・スタッフ、会員企業の役員・社員を対象にした「代表幹事主催 大阪・関西万博 パビリオン体験＆『迎賓館』懇談会」（9月24日）を開催、普段味わうことのできない体験の機会を提供した。

昨年3月に開設した「万博よろづ掲示板」を引き続き運営。①会員の所属企業が実施する万博関連の取り組み：出展企画、万博会場外でのイベント情報、自社内での万博盛り上げ施策など ②海外パビリオンや各国のイベント情報：海外要人の来日、ビジネスイベント、ナショナルデーのイベントなど を掲載し、万博の盛り上げに努めた。

以上の活動に加え、令和７年4月1日から5月13日までは、前年度の事業計画を引き継いで、前委員会の提言の発表（２件）なども行った。

【他経済団体などとの連携強化～本会の更なるプレゼンス向上に向けて①】

他経済団体や自治体などと共同で以下の要望等を発表、実現を働き掛けた。

• 関西創生のための高速道路ネットワークの早期整備に関する要望（関西高速道路ネットワーク推進協議会、８月及び10月）
• 第2１回ミナミ活性化協議会共同アピール（１月）

また、下記のように、他団体と共同で政策決定者や国内外のリーダーとの懇談会を開催、あるいは会合に参加した。加えて産業振興、都市魅力向上でも連携を図った。

• ジョージ・グラス 駐日米国大使閣下ご夫妻との懇談会（５月２２日）
• 自由民主党と関西経済界との朝食懇談会（７月8日）
• 中国ナショナルデー訪日団歓迎朝食会（７月１１日）（7団体共催）
• 植田和男 日本銀行総裁との懇談会（１０月３日）(４団体共催)
• 財務省と関西経済３団体との意見交換会（1１月１０日）(３団体共催)
• 岸田文雄 元内閣総理大臣と関西経済界との懇談会（１２月１日）
• 令和８年大阪新年互礼会（1月５日）(大阪府・市・３団体共催)
• 関西経済界と関西広域連合との意見交換会（1月2２日）

このほか、「ＩR推進会議」「大阪MICE推進委員会」「ワールドマスターズゲームズ2021関西組織委員会」「ミナミ活性化協議会」「国際金融都市OSAKA推進委員会」など、大阪府・市や他団体と協力し、大阪の魅力・賑わいづくりにも継続的に取り組んだ。

本会が提言して設立された「アーツサポート関西（ＡＳＫ）」「関西キャリア教育支援協議会」などの活動に対しても支援を行った。また、本会が2018年に行った「関西ベンチャーフレンドリー宣言」は11２企業・団体となっており、他地域と連携した活動が行われた。

【発信力の強化～本会の更なるプレゼンス向上に向けて②】

報道機関への情報提供をはじめ、事業を広く一般に知らしめるとともに、理解を訴えるために、下記をはじめ、様々な活動を行った。

• 代表幹事記者会見を10回開催し、記者からの質問に応じるとともに、本会の主張への理解を訴えた。大阪経済記者クラブとの懇親パーティ（7月1５日）なども開催し、発信に努めた。
• 報道機関からの要請に応じて代表幹事コメントなど2３件を発信した。
• 本会の活動の概要を掲載する会報を年間9回発行し、会員及び行政・自治体・報道機関などに提供した。
• ホームページへの掲載を通じて、提言をはじめ本会の活動を積極的に発信した。
• 公式Facebookを運用、本会に関わる情報発信を強化した。