飲食料品に係る消費税率の引下げについて

• 本日、飲食料品に係る消費税率の1％への時限的な引下げが閣議決定された。物価高が国民生活に大きな影響を及ぼす中、家計負担の軽減に向けた政府の強い決意の表れと受け止める。
• 一方、消費税は社会保障を支える大切な安定財源であり、税率を引下げるにあたっては、国民への丁寧な説明を尽くし、財政の持続可能性と市場の信認を確保することが重要である。政府には、減税による効果と税収への影響を十分に検証し、代替財源や措置終了後の扱いを明確に示していただきたい。また、「給付付き税額控除」との連動性も様々な視点から検討いただきたい。
• 制度設計にあたっては、価格設定や消費行動、外食産業をはじめとする関係業界への影響を十分に見極める必要がある。事業者や消費者に混乱が生じないよう、制度の詳細を速やかに示し、関係者の声を踏まえながら、制度移行を丁寧に進めていただきたい。

以上