私達の取り組み
木原官房長官に提言を手交
2025年11月7日
日本の安全保障の確保 / 政策当局との意見交換、全体の活動など

木原官房長官に提言を手交

安全保障委員会では、杉野 利幸 委員長(三紀ホールディングス 代表取締役社長)、藤岡 ゆか 委員長代行(藤岡金属 代表取締役社長)らが木原稔官房長官を訪問しました。木原氏は10月に発足した高市内閣で官房長官に就任しました。また、元防衛大臣、前自民党安全保障調査会長で、安全保障政策に精通しています。今回は、5月に取り纏めた提言「国際社会の平和と安定を主導すべく、我が国は信頼に基づく外交力を発揮せよ」を手交し、意見交換を行いました。

冒頭、杉野・藤岡両氏が提言の要旨として、ODAの重要性、重要土地等調査法の見直し(規制強化)、トータルディフェンスによる国民の防衛意識向上などを訴えました。

これに対し木原氏は、「経済団体が安全保障をテーマに提言するのは珍しいが“我が意を得たり”であり、安全保障なくして経済発展はない」と共感を示しました。その上で、①高市内閣は外交の一丁目一番地として「FOIP2.0」を推進していること、②ODAのなかでもOSA予算を拡充(地雷除去装置などの海外供与など)し、海外からの一層の信頼獲得を目指していること、③重要土地等調査法見直しは、自由主義経済とのバランスに配慮が必要であること、④災害対応などによって自衛隊の負荷が年々増していること等に関して所感を述べ、経済界への理解を求めました。

(写真:左より冨森常任幹事 事務局長、杉野委員長、木原官房長官、藤岡委員長代行、阿部委員長スタッフ)