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私達の取り組み
2023年1月24日
脱炭素社会・海洋プラごみ対策・GX推進

若者との対話:国際ボランティア学生協会(IVUSA)×対馬市×関西経済同友会 意見交換会を開催

グリーン関西推進委員会(委員長=高澤利康 日本政策投資銀行 常務執行役員 関西支店長)では、1月24日、日本最大級の学生NPO法人国際ボランティア学生協会(IVUSA)との意見交換会を開催しました。

本意見交換会は、<企業>として若い世代の生の声を聞き、考え方を知ることで、これからの循環経済型ビジネスの気づきを得るとともに、<消費者>にとって、企業の先進的な取組や経営者の目線を学び、相互理解の促進や連携を模索する場とし、<行政>にとっても民間の意見を学び今後の政策の参考になればと企画したもので、当日はIVUSA9名、対馬市6名、本会24名が参加し、昨年度環境・エネルギー委員会の提言をふまえ、循環経済への移行に向け企業・消費者・行政の取り組みと課題について活発な意見交換を行いました。

意見交換テーマ

①対馬における海洋プラスチック問題の解決
②関西における資源循環経済の実現
③万博における資源循環


学生からは「実際に対馬で海岸清掃し、中国や韓国の漂着ごみを見てグローバルで取り組む必要性を実感した」「対馬はゲームのモデルでアニメの聖地でもある。海ごみについて発信するインフルエンサーも増えており、多くの人に知ってもらう事が重要」「回収ゴミの循環を見える化し、貢献への達成感があるとよい」との意見が出ました。

対馬市からは「SDGsを切り口に、様々な企業と連携し価値創出に取り組んでいる。海洋プラごみは近年増加している。行政は脱プラの整備やルール化が必要」「各自の関心あるコンテンツをきっかけに来て見て、周囲にも発信いただければ」との話がありました。

本会メンバーからは「対処療法はできているが統合的に捉え各々の立場で対策を立てていくことを社会全体でできていないのでは。万博会期後のパビリオンは大阪府市館を除き全部解体・撤去する。循環経済の流れにのっていない部分もある事実を認識し検討すべき」「継続性が重要。ビジネス化する中でいかにお金を回していくかバランスも大切」「アートの視点もとり入れて行動変容を促せれば」といった意見があり、今後それぞれの立場でどのように取り組んでいくか展望を語り合いました。