代表幹事コメント

「大阪市営地下鉄民営化基本方針案」の可決について

2016.12.13update

一般社団法人 関西経済同友会
代表幹事 鈴 木 博 之

○ 本日、大阪市営地下鉄民営化基本方針案が大阪市会 交通水道委員会で可決された。当会では2006年より大阪市営地下鉄事業の「完全民営化」を求めて提言を重ねてきた。今般の基本方針案の可決は、その実現に向けた第一歩として評価している。

○ 大阪市営地下鉄民営化の効果とは、利用者へのサービス品質向上とコスト低減の両立、大阪市の財政負担の軽減と税収増への貢献、経営の自由度向上による「攻めの経営」の展開の3つにある。

○ 来年の2月議会には地下鉄事業廃止条例案が上程される予定である。『地下鉄事業民営化プラン【改訂第2版】』に盛り込まれている新会社事業計画・施策をはじめ、「完全民営化」と「株式会社化」の相違点、具体的なメリットなどについて、「市民目線」「利用者目線」で建設的な議論が行われることを希望する。

以上

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