代表幹事コメント

与党税制改正大綱決定について

2016.12.08update

一般社団法人 関西経済同友会
代表幹事 蔭 山 秀 一

○ 本日、自由民主党と公明党は2017年度税制改正大綱を決定した。

○ 今回の大綱では、企業研究開発促進の法人税の減税措置の拡大、女性活躍促進を狙った配偶者控除の拡大等、わが国の潜在成長率の引き上げに資する項目が盛り込まれた点については一定の評価ができる。

○ 当会は財政再建の着実な実行をアベノミクスの第4 の矢と提唱してきた。わが国の財政運営が国際的な信認を損なわないために、また、次世代の過度な負担を回避するためにも、消費税率の10%への引き上げの確行と更なる引き上げは不可欠である。

○ わが国の財政は、歳入の半分近くを借金に依存し、政府債務残高が名目GDP の2 倍を超える等、先進国の中でも際立って厳しい状態にある。こうしたなか、財政再建は待ったなしの状況にあり、国民の痛みを伴う改革の実行が必要であるとの認識から、引き続きこれを強く求める。

以上

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