代表幹事コメント

平成31年度政府予算案の閣議決定について

2018.12.21update

代表幹事 池 田 博 之

○本日、平成31年度の政府予算案が閣議決定された。一般会計の歳出総額は101.5兆円となり、過去最大であった平成30年度当初予算の97.7兆円を上回り、当初予算案で初めて100兆円を超える水準で決着した。 ○消費増税による税収増加が寄与し、新規国債の発行額は9年連続で減少するものの、租税収入は依然として歳入総額の6割にとどまっている。我が国の国債は、低金利を背景に辛うじて信用を保持しているが、金利上昇局面では財政の持続性が保てなくなる可能性は高い。 ○また、社会保障費は今夏の概算要求水準に比較し、抑制の意思が示されたものの、一般会計の当初予算に占める割合は既に3割を超過しており、財政硬直化の一層の進行は免れない。 ○世界的な金融危機や大規模災害の発生等、歳出の増加につながる事由が突発的に発生しうる状況下、財政健全化に向け本腰を入れて対応策を講じる必要がある。政府には、持続可能な社会保障制度の構築に向けた抜本改革に着手するとともに、独立財政機関を設置し、将来世代の視点を踏まえた財政運営を行うことを強く求める。

以上