代表幹事コメント

特定複合観光施設区域の整備に関する法律案
(IR推進法案)成立について

2016.12.15update

一般社団法人 関西経済同友会
代表幹事  鈴木 博之

○ 今国会において、「特定複合観光施設区域の整備に関する法律案」(以下、IR推進法案)が成立した。これにより、大型ホテル、国際会議場、商業施設、カジノ等が一体となった統合型リゾート(IR)実現への道が開けた。関西のみならず日本経済発展のために非常に重要なステップであり、歓迎したい。 ○ 今回の法案成立を巡っては、審議不十分との意見もあるが、2010年に「国際観光振興推進議員連盟」が設立され、約6年間にわたり超党派での議論が続けられてきた。IR推進法案は基本法、プログラム法であり、具体的な内容に関する議論は、IR実施法案の審議においてなされるものであると認識している。 ○ 今後、政府には、1年以内に詳細な制度設計を行うIR実施法案の策定が義務づけられているが、ギャンブル依存症対策や青少年の健全育成への配慮、反社会的勢力の介入阻止等、今国会で指摘された懸案事項への対策を厳格に示して頂きたい。 ○ わが国の持続的な経済成長の実現にとって、サービス産業の高度化、訪日外国人観光客数の拡大(2030年で6,000万人)は重要課題である。そのために求められるIRとは、世界第一級のMICE施設であり、また、子どもからシニアまで3世代で楽しめる世界水準の集客施設である。今後、国内複数自治体で誘致競争が行われるが、当会は夢洲(大阪市此花区)への誘致を実現すべく、大阪府市をはじめ、関係機関に働きかけていく。

以上