代表幹事コメント

TPP承認案・関連法案成立について

2016.12.09update

一般社団法人 関西経済同友会
代表幹事 蔭 山 秀 一

○ 本日、環太平洋経済連携協定(TPP)締結が承認されるとともに、関連法案が成立した。

○ TPPは、アジア太平洋地域の経済活性化につながるものであり、同時に、関税の撤廃・削減にとどまらず、知的財産権を含む幅広い貿易・投資のルールを定めるなど、新たな国際標準となる可能性を秘めている。

○ しかしながら、米国のトランプ次期大統領がTPPから離脱する方針を表明していることから、TPPの発効を絶望視する声が少なくない。政府におかれては、わが国が、国際社会のリーダーとして、世界の自由貿易を牽引するとの気概を持ち、あきらめることなくTPPの必要性を米国に説明し、早期のTPP発効に努めてもらいたい。今回のTPP承認案・関連法案の成立は、こうした姿勢を示すものとして高く評価する。

○ また、政府には、TPP以外の経済連携協定である日EU・EPA、日中韓FTA、RCEP(東アジア地域包括的経済連携)、FTAAP(アジア太平洋自由貿易圏)などの締結を急ぎ、自由貿易圏のさらなる拡大に取り組むことを望む。

以上

代表幹事コメント