代表幹事コメント

令和3年度政府予算案の閣議決定について

2020.12.21update

一般社団法人 関西経済同友会
代 表 幹 事  深野 弘行

  • 本日、本予算としては過去最大となる107兆円の令和3年度政府予算案が、閣議決定された。
  • 新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、保健所体制の整備や診療報酬の特例加算などの措置が盛り込まれたことを評価する。我が国の医療を守る為、必要であれば5兆円のコロナ予備費を活用した機動的な追加措置を求める。
  • グリーン社会の実現を、次の成長の原動力と位置付けた点を評価する。脱炭素社会はもはや世界の潮流であり、我が国が周回遅れとなるような事態は許されない。
  • 遅れていたデジタル化への対応にも力点が置かれた。将来の新たな感染症にも備え、デジタル技術を軸にしたパンデミック耐性の高い社会の構築はもとより、デジタル技術とデータの利活用が日本経済の成長に不可欠であると認識し、デジタル化を強力に推進すべきである。
  • 令和2年度第3次補正予算と合わせて、博士課程進学者への支援が大きく拡充された。成長ドライバーとしての科学技術の重要性が増す中、我が国は主要先進国の中で唯一、博士号取得者が減少している。科学技術立国の未来を担う若手人材への投資を、さらに充実させる必要がある。
  • 新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、令和3年度も補正による更なる経済対策が強いられる懸念も拭えない。コロナ禍という緊急事態にあって、大きな予算編成となることはやむを得ないが、次世代に多額の借金を押し付けていることを改めて思い起こし、支出の効果検証の徹底を求めたい。政府においては、感染症拡大の抑制が最大の経済対策であるとの認識のもと、緊張感を持って政権を運営頂きたい。

以上