副首都に関する法律の成立について

• 本日、国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律が成立した。
• 関西経済同友会としても、これまで東京一極集中の是正の必要性を、折に触れ申し上げており、今回、副首都機能の整備を推進していく法的枠組みが整ったことを歓迎したい。
• 我が国は、政治・行政の中枢機能や経済・人口が東京圏に一極集中しており、地震をはじめとする大規模災害が東京圏で発生した場合のリスクや、地方との経済格差が拡大している等の課題を有している。副首都を設置し、首都機能のバックアップ体制を構築することは、国土全体のレジリエンスを高めるとともに、多極分散型の経済圏を形成することにつながり、日本全体の持続的な成長にとって不可欠である。
• 今後、政府には、地方公共団体等とも十分に連携しながら、具体的な方針を策定し、規制緩和、交通・通信インフラ体系の整備など実効性ある施策の遂行を期待したい。

以上