代表幹事コメント

国家戦略特区の決定について

2014.03.28update

一般社団法人 関西経済同友会
代表幹事 加藤 貞男

本日、政府は、国家戦略特区諮問会議を開催し、国家戦略特区の対象となる区域、及び区域方針を決定した。関西圏は東京圏と並んで広域特区に指定されたが、このことは、関西が「東京圏と並んだ双発エンジンの一つとして日本経済を力強く牽引していってもらいたい」という政府の期待の表れであり、その思いをしっかりと受け止めたい。

国家戦略特区は、日本経済再興に向けての大胆な規制改革を実行するための突破口と位置づけられており、まさに成長戦略の一丁目一番地である。関西には、医療分野を中心に次世代の成長産業を生み出す可能性を秘めた大学・研究機関・産業の集積がある。加えて、24時間空港である関西国際空港を有し東京よりアジアに1時間近いという地の利や観光客を魅了する歴史・文化遺産の集積もある。そのため、特区制度を有効に活用することで東京圏にない多様性に富んだ厚みのある地域づくりが期待できる。

わが国の持続的成長の実現に向けては東京一極集中を是正し多様な地域づくりを進めていくことが不可欠であり、その意味で今回の関西圏における国家戦略特区の果たすべき役割は極めて大きい。

今後は国家戦略担当大臣、地方公共団体の長及び民間事業者が協議の上、特区ごとに区域計画を作成することになる。民が知恵を絞り、政官が大胆な規制緩和を行い、そのことで新たなビジネスを生み出す。そのような良循環構造の特区運営を期待したい。

以上