代表幹事コメント

大都市地域特別区設置法(都構想法)成立について

2012.08.29update

一般社団法人 関西経済同友会
代表幹事 大林 剛郎

大阪維新の会の代表である橋下徹大阪市長が、国政にかかわる各政党に法案成立を求めてきた「大都市地域特別区設置法(いわゆる都構想法)」が、与野党各会派の賛成により、本日、参議院本会議において、可決、成立した。我々が主張してきた地域主権の実現に向けての動きを歓迎したい。

法案成立により、橋下市長の言う「大阪都」実現への第一歩が踏み出されたことは喜ばしい。地域政党が発案した施策を実施するために、国政を担う各政党が政治主導で法律を成立させたことは、「地域から国政」を動かした数少ない成功例である。

「大阪都」の制度設計にあたっては、地域の活性化と府民の生活向上を第一に考えるべきである。また、従来の地方自治の仕組みを変える大阪都を実現するには、数多くの関連法案の整備が必要となる。さらに、新たに作る特別区の区割りや特別区間の財源調整、「都」の名称の使用など、大阪市の側で検討すべきことも多い。引き続き、国と地域の双方で一日も早く大阪都実現に向けて努力してもらいたい。

以上