代表幹事コメント

戦後70年談話について

2015.08.14update

一般社団法人 関西経済同友会
代表幹事 蔭山 秀一

本日、安倍首相は戦後70年に際して、閣議決定のうえ談話を発表した。

本談話では、日本の植民地支配と侵略行為に言及し、反省とお詫びの意を示してきた歴代内閣の姿勢を揺るぎなく引き継いでいくことが明記されたが、我が国は先の大戦など20世紀の教訓を踏まえて、今後も平和主義を堅持していくべきである。

我が国は戦後70年間、ODAや国連平和維持活動などを通じて世界の平和と繁栄のため、物的・人的両面から積極的に貢献してきており、今後もこうした姿勢を貫くことが重要である。

21世紀のアジアと世界とのビジョン・関係については、国際協調主義に基づき、国際社会の平和の実現、人々の幸福実現に向けた取組みを今後も継続していくべきである。とりわけ、経済・安全保障面などで密接な関係にあるアジア諸国とは民間レベルでの交流が続けられているなかで、政治レベルにおいても、相互理解と信頼に基づいた未来志向の協力関係が構築されることを望む。

以上