新型コロナウイルス 第２次補正予算の成立に際して

• 本日、第２次補正予算が成立した。
• 家賃支援給付金の創設や雇用調整助成金の拡充など、コロナ禍で影響を受けている事業者の負担軽減が盛り込まれたことを評価する。迅速かつ透明性の高い執行を強く望む。その為にも、国･地方自治体のデジタル･ガバメント化を速やかに実現する必要がある。
• 同時に、今回の補正予算を含めた対策が、一時的な救済だけに終わらないよう、ウィズコロナ･アフターコロナの世界を見据えた前向きな政策を国に要望する。
• また、事業者の不安を取り除く為には、予見可能性が重要だ。政府においては、これまでの新型コロナウィルス感染症対策を検証し、第２波が来た時への備えや具体的な対応方針を早急に示していただきたい。
• 昨年まで経済を牽引してきたインバウンド需要がほぼ消滅している。今回の補正予算には盛り込まれなかったが、この状況をいつまでも放置することはできない。海外との人的交流再開についてのロードマップ作成を求める。

以上