日米の関税交渉に係る合意について

• 日本時間の7月23日午前、関税交渉で、日米両国が合意に至ったことが発表された。石破首相や赤澤大臣をはじめ政府関係者の粘り強い交渉に敬意を表したい。
• 今回の結果は、当初設定された相互関税の税率25%が15%まで下がったものの、様々な企業の業績やサプライチェーンに影響がある内容と認識している。
• 政府においては、今後の影響をにらみ、日本国内の企業、特に中堅・中小企業を支える仕組みが整備されることを期待したい。

以上