石破首相の辞意表明について

• 本日、石破内閣総理大臣が、米国関税交渉に一つの区切りがついたことを機に辞意を表明された。
• 2024年10月に石破内閣が発足して以降、少数与党下での国会審議に誠実に取り組み、物価上昇を上回る賃上げを定着させるべく最低賃金の大幅引上げなど積極的な施策を推進されたこと、「国民の安全･安心の確保」のために外交･安全保障および経済安全保障の維持･強化、避難所環境の改善や防災庁の発足準備に尽力されたことなど、石破内閣が重要政策にしっかりと取り組まれたことを評価したい。
• 一方、石破内閣の重点課題とされた「地方創生2.0」の推進は道半ばであり、食料･エネルギーをはじめとする物価の安定や、米国の関税政策を踏まえたグローバルサプライチェーンの強化、人口減少社会を前提とした「全世代型社会保障の構築」などの構造改革、早期のプライマリーバランス黒字化と財政健全化への取り組みなど、解決しなければならない課題は山積している。
• 来たる自民党総裁選では実りある政策論争を行い、これらの課題に対する解決策を示すとともに、次代を担う若者たちが明るい希望を抱けるようなわが国の未来像が示されることを期待する。

以上