防災庁の発足にあたって

• 本日、平時の事前防災から発災時の対応、復旧･復興までを一貫して担う防災庁が発足した。
• 防災･減災の実効性を高めるためには、国や自治体だけでなく、企業や地域社会を含めた連携が不可欠である。平時から官民の連携を深め、災害発生時の迅速な対応から、その後の復旧･復興につなげていくことが重要である。
• 本会では、「自助」による防災･減災対策を推進することに加え、地域社会の防災活動、
  帰宅困難者対策への協力等「共助」にも積極的に取り組み、行政だけでなく、民間の力を
  活用した迅速な復旧の実現等を訴えてきた。
• また、平時の経済活動や生活インフラが、有事には即座に防災機能へと転換される「フェーズフリー」の考え方に基づいた社会構造の再設計も訴えてきた。
• 防災庁の発足を契機に、南海トラフ地震や首都直下型地震などの大規模災害のリスクが高まる中、国民の生命と暮らしを守る防災体制が一層強化され、災害に強い国･地域づくりが着実に進展することを期待する。

以上