2026年度与党税制改正大綱の決定について

• 本日、自由民主党と日本維新の会の連立政権で初となる2026年度の税制改正大綱が示された。
• 今回の税制改正大綱には、物価高を背景とした家計支援の観点からの減税策に加えて、中堅・中小企業を対象とした賃上げ促進税制や、国内の民間設備投資の後押しとなる投資額の一括償却・一部税額控除の措置、先端技術分野の研究開発に係る減税措置の拡充が盛り込まれている。高市政権が「17の戦略分野」として重点を置くAI・半導体などの領域において積極的な投資が促されることが期待され、経済安全保障の強化に資するとともに新産業の育成にも寄与すると評価したい。
• 政府・与党におかれては、今後の協議・審議において重要政策に停滞が生じないよう、与野党を越えた政策本位の議論をしっかりと進めていただきたい。また、日本銀行は政策金利の引上げを決め、1995年以来の0.5％を超える水準となった。財政規律の維持がますます重要となるため、財源の議論とワイズスペンディングを徹底していただきたい。

以上