提言、で終わらない　～わが国の防災･減災体制の抜本的強化に向け手交･建議を展開～

調査企画部会(部会長=永井精二大林組顧問/ 三笠裕司日本生命保険副会長執行役員)は、
3月に発表した提言の実現を働きかけるべく、手交・建議を行いました。

4月、永井部会長が国会議員、政府関係者、ならびに地方自治体首長に対し、
わが国の防災・減災体制の抜本的強化を求める提言の手交と建議を行いました。
今回の活動の主眼は、経済界の視点から取りまとめた提言の内容を丁寧に説明し、
その実効性ある施策の実現を直接働きかけることにあります。


■東京での手交・建議活動
4月7日に、
谷公一衆議院議員/ 自由民主党東日本大震災復興加速化本部長を、
翌8日には、梶原大介総務大臣政務官を往訪し、面談しました。
4月20 日には、長橋和久内閣府防災監を訪ね、提言について議論を深めました。


■高知での手交・建議活動
南海トラフ地震の脅威に直面する高知では、
4 月15 日に桑名龍吾高知市長、
翌16 日に濵田省司高知県知事と面談し、
自治体の視点からの今回の提言の受け止め、そして、
行政としての危機感、問題意識について詳しくうかがう機会となりました。
桑名市長からは、南海トラフ地震発災時に高知市が
「陸の孤島」化するリスクへの懸念とともに、
資機材調達等において企業の協力が不可欠であるとの強い期待が寄せられました。
濵田知事からは、事前復興の重要性に対する理解と、
経済界による国への働きかけを歓迎する旨の表明がありました。
同時に、能登半島地震の経験を踏まえ、同県沿岸部のみならず
中山間地域も含めた防災体制の集約化・強化という、
新たな課題についても説明を頂きました。

お忙しい中、貴重なお時間を賜りました往訪先の皆様に、
重ねて御礼申し上げます。
ありがとうございました。

▼調査企画部会の提言『災害大国日本に 命と経済を守る｢未来への投資｣を
　― 尊厳ある避難所の実現　事前復興による「4B」の実践 ―』は、コチラ。
https://x.gd/SgrYA

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