大阪の治安回復のために

関西経済同友会 代表幹事（代表幹事＝津田 和明、浅田 和男）は、提言「大阪の治安回復のために」を取り纏めました。

・目次

深刻な治安の悪化 〜2分に1件の割合で犯罪発生〜 大阪の犯罪
2-1 概況 問題の所在
3-1 少年による犯罪
3-2 来日外国人による犯罪
3-3 治安体制の課題
3-3-1 捜査員の不足
3-3-2 交番機能の低下
3-3-3 中央集権型機構の問題
3-3-4 収容者急増への対応遅れ
3-4 加害者への過度な配慮
3-5 安全神話への過信 提言
4-1 中学生犯罪の抑止
4-2 来日外国人犯罪の抑止
4-3 治安体制の見直し
4-4 被害者の人権
4-5 防犯意識の醸成
4-6 経営者の役割

・要約
大阪府下では刑法犯認知件数が急増（2分に1件の割合で発生）し、体感治安の悪化が企業の誘致や経済活動、都市の活性化に深刻な悪影響を及ぼしています。本提言は、少年の非行や来日外国人犯罪の増加、治安体制の不備といった要因を分析し、「安全なまち大阪」を取り戻すための具体策を提示しています。

 

主要な内容は以下の通りです。
・中学生犯罪の抑止: 全公立中学校への生活指導員の配置や、警察官による街頭補導活動の強化。
・来日外国人犯罪の抑止: 入国管理業務の警察庁への移転、犯罪歴のある外国人の入国拒否（フーリガン対策等）や入管法の改正。
・治安体制の見直し: 警察官の増員、駐車違反取締り業務の民間委託、遊休施設を活用した収監施設の拡充、国家警察（FBI方式）の新設と都道府県警の地域密着化。
・被害者の人権と法整備: ピッキングや凶器所持を規制する条例・法律の制定、少年法の再見直し、警察官の正当な銃使用要件の緩和。
・防犯意識の醸成と経営者の役割: ITを活用した犯罪情報の相互共有、地域ボランティア活動や店舗の避難場所化などの自主的防犯活動の推進、雇用確保による社会の安定化。