提言・アピール等

10項目レポート-日本の安全保障を考える

2001.01.01update

2001年1月

安全保障委員会

関西経済同友会 安全保障委員会(委員長=末吉 達雄)は、報告書「10項目レポート 日本の安全保障を考える」を取り纏めました。

 

・目次
はじめに
国際情勢
項目1:日本を取り巻く国際情勢・・・複雑で流動的な国際社会
・常に複雑な要素をはらんだ国際社会
・国際情勢判断には冷静な視点が必要
・不測の事態は起こり得る
項目2:諸外国との間の信頼関係を築くために
・他国との信頼関係は様々な交流を通して築かれる
・長い時間をかけた地道な取り組みが必要
・信頼関係は壊れやすいものであり、不断の努力が必要
いかに安全を確保するか
項目3:外交努力、政治の意思
・政治のリーダーに求める資質
・国民の意識・世論が政治の意思決定に影響する
・政策決定の目的や背景に関心を持つ
・資料3-1:国連への日本の人的・資金的貢献
項目4:安全を脅かす事態への対応
・常日頃から備える不断の努力
・独力—同盟—多国間の枠組み
・軍事力は抑止力として重要
・応分の負担を伴う
・資料4-1:自衛権
日本の主体的な選択
項目5:日米同盟関係の意義
・日米同盟は日本自身が選択している相互の関係
・アジア・太平洋地域の安定の根幹
・日米の負担のバランス
・資料5-1:日米安全保障条約条文
・資料5-2:米超党派レポート
・資料5-3:日米防衛協力のための指針(ガイドライン)
項目6:アジア・太平洋地域の安定への日本の貢献
・アジア諸国からの期待が大きい
・日米が相互にアドバイスを送る関係に
国民的議論を要する課題
項目7:安全保障をめぐる議論の変化の潮流
・集団的自衛権をめぐる議論
・ナショナリズムの高まりとの心配には当たらない
項目8:沖縄の負担軽減に向ける思い
・沖縄に広がる安全保障問題への真摯な取り組み
・基地負担の軽減に向けた三者共通の思い
・普天間基地移設・返還の実現に向けて
・資料8-1:沖縄イニシアティブ
・資料8-2:沖縄に関する特別行動委員会(SACO)
・資料8-3:代替施設の使用期限の15年問題
項目9:自衛隊に目を向ける
・自衛隊を身近な存在と感じているか
・広範な任務で活躍する自衛隊
・自衛隊は諸外国からどのように認識されているか
・自衛隊が十分に能力を発揮できるために
・資料9-1:「正当防衛」と「緊急避難」に関する法律の条文
項目10:憲法論議に象徴される課題
・戦力の保持は国家存立の条件
・有事法制の整備は緊急の課題
・軍事に関する事柄をタブー視する必要はない
・改憲論、護憲論を超えて
終わりに
参考資料1:関西経済同友会の安全保障に関する調査活動
参考資料2:関西経済同友会 安全保障委員会 活動の歴史
参考資料3:委員会検討資料 「安全保障の参考」
平成11・12年度 安全保障委員会活動状況
平成12年度 安全保障委員会常任委員会名簿

 

・要約
冷戦後の複雑で流動的な国際情勢やアジア・太平洋地域の劇的な変化を踏まえ、国民一人一人が日本の安全保障を他人事ではなく「当事者(我が事)」として考えるための判断材料・視点を提供することを目的にまとめられたレポートです。同委員会が長年にわたり積み重ねてきた現地調査や内外の識者との議論などの成果をベースに、日本の安全保障における10の重要項目を整理しています。

 

主要な内容は以下の通りです。
・国際情勢と信頼関係の構築: 不測の事態に備える冷静な視点と、諸外国との継続的かつ多層的な交流を通じた地道な信頼醸成の重要性を提示。
・主体的な安全保障と日米同盟: 自律的な防衛・外交努力を基本としつつ、日米同盟を日本自らの主体的な選択として評価し、地域の安定の根幹として維持・強化することを主張。
・国民的議論とタブーの脱却: 集団的自衛権の行使、有事法制の整備、自衛隊の適切な運用・能力発揮、憲法論議など、従来タブー視されがちであった課題に対して現実に即した国民的議論を深める必要性を提唱。あわせて沖縄の米軍基地負担軽減に向けた主体的な取り組みを求めています。