２１世紀に向けての企業革新とコーポレート・ガバナンス
～変革のため、早期環境整備を～

関西経済同友会 企業財務特別委員会（委員長＝伊藤進一郎 住友電気工業 副社長）は、提言「21世紀に向けての企業革新とコーポレート・ガバナンス ―変革のため、早期環境整備を―」を取り纏めました。

提言要旨

１．はじめに
◎本格的なボーダーレス・メガ・コンペティション時代の到来
◎グローバル・スタンダードの加速と日本不信の増幅→ BIG5の警句(レジェンド)問題
◎高度経済成長を支えた社会・経済システムの疲弊
◎少子化・高齢化の急進
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◎明治維新、第二次大戦に次ぐ「第三の開国」とも言うべき革新の時代の到来
◎官・民総力を挙げ「自己責任の下、自由に夢に挑戦できる、多様な知恵の社会」を実現すべき

<提言の基本的考え方>
・自主独立、自己責任の原則
・市場に向かった経営
・官依存からの脱却と民の積極参画

２．日本企業を取り巻く環境変化
(1) ボーダーレス・メガ・コンペティション時代の到来
◎東西冷戦構造の終焉 
◎高度情報化社会の進展
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・国境を越えた自由な資本移動、技術移転、労働移動
・市場、流通の革命的変化（eコマース）

産業競争力の急低下・国、系列、業種を越えた事業再編加速(「優勝劣敗」という市場原理が機能)

(2)グローバル・スタンダードへの調和と日本的経営への不信感の高まり
◎市場・企業のグローバル化は、必然的に様々な規範・ルールの統一化や調和を要請
◎会計基準の分野でも、国際会計基準(IAS)の骨格作りがほぼ完了、日本も急ピッチで改正
◎1999年半ば、世界五大監査法人(BIG5)による「警句(レジェンド)問題」が発生
根底に、日本の会計・監査制度、コーポレート・ガバナンスの曖昧さ、不透明さへの根強い不信感

３．目指すべき企業変革の方向
(1)絶ゆまぬコア・コンピタンスの強化と起業家精神の昂揚
◎ITの進歩がもたらす経済社会の革命的変化(「体感スピード」を遙かに凌駕)
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◎絶ゆまぬコア・コンピタンスの強化が不可欠
・キャッチ・アップ型経営から、自主独創型の事業展開へ早期転換要
・新技術・事業構想の早期事業化を可能とする体制整備要(ベンチャー + 既存企業)
・柔軟な企業(事業)再編への整備(合併や譲渡、分割、アライアンス等、低コストかつ迅速な再編)

(2) ステーク・ホルダー重視の経営とコーポレート・ガバナンスの再構築
◎多様なステーク・ホルダーが要求する多面的企業価値の増大を追求
・ボーダーレス化の進展、直接金融へのシフト、「物言う」外国人投資家の増大
→株主重視の経営へ 「株式本位制」時代の到来
　株価軽視企業は、外国資本のM&Aに飲み込まれかねない
・消費者主権、環境意識の高まり、少子化・高齢化時代を迎えての雇用維持問題の存在
◎新たなコーポレート・ガバナンスの再構築
・経済社会の激変によるビジネス・リスクの多様化・増大に対し、日本企業の内部監査・チェックシステムは旧態依然→無防備なリスク・ギャップの急拡大→リスク・マネジメントの観点からも早急に解決すべき課題

４．求められる制度改革
(1)競争力回復への体制整備
(a)起業促進制度の整備
制度改革への提言1
・産・官・学連携強化へ向け、思い切った規制緩和措置による制度整備推進
・日本版エンジェル税制の充実・拡大を通じた新ベンチャー市場 (NASDAQ-JAPAN MOTHERS等)の円滑立上げ
・トラッキング・ストック(特定事業部門業績連動株式)の導入

(b)事業再編制度の整備
制度改革への提言2
・事業再編関連法(商・証取・税法等)の欧米との早急なイコール・フッティング化
　—登録免許税・不動産取得税の軽減措置も喫緊の課題
・連結納税制度の導入(本格制度の早期導入と、簡易特別措置の時限適用の検討)
・日本版LLC(有限責任組合)の導入

(2)ステーク・ホルダーへのディスクローズ強化(透明性の向上)
・EVA、環境会計、人的資源会計(雇用会計)、地域貢献会計等の経営指標としての積極採用

(3) コーポレート・ガバナンスの再構築
(a)監査役監査の充実・強化
制度改革への提言3
・監査役権限の拡充、経営からの独立性強化、人員増、スタッフの充実
・社外監査役の増員と定義の厳格化、社内監査役の資格強化

(b)CPA監査制度の改善
制度改革への提言4
・CPA協会による「ピア・レビュー制度」、「複数監査法人制度」、「ゴーイング・コンサーンに関する監査意見表明の明確化」等の早期実施
・CPA試験制度、監査報酬体系の改革検討

(c)IR活動の強化
・積極的IR活動に加え、「情報開示のガイドライン」の策定等、ルール・基準作り等のインフラ整備も必要

(d) ナレッジ・マネジメントの推進
・経営知の共有に向けた普及支援、「日本経営品質賞(社会経済生産性本部)」の法制化等

(4)国際標準制定への参画体制強化
制度改革への提言5
・日本企業の英文財務諸表への「警句(レジェンド)問題」の早期解決
・常設民間の会計基準設定主体の早期設立
(状況により緊急措置として、現行審議機関の強化、既存機関の利用等も検討)

５．終わりに
◎常識破壊とも言うべき環境変化が日常茶飯に—ますます困難になる企業経営の舵取り
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◎環境変化に即応しつつ、「商・証取・税法のトライアングル体制」の統合性を有した再構築が必要
◎ 官依存から脱却し、自己責任原則の下、制度改革に積極参画・提言することにより、現下の「第三の開国」とも呼ぶべき企業革新と新秩序形成を成し遂げなければならない