年金制度改革に関する提言

関西経済同友会 経済政策委員会（委員長＝伊藤 進一郎 住友電気工業 専務）は、提言「年金制度改革に関する提言」を取り纏めました。

1.はじめに
・1998年9月に公表した意見書を発展させ、公的年金の性格明確化と私的年金を含む年金制度全体の具体的なビジョンを提言する。

2.年金改革の必要性
【環境変化】少子高齢化の加速度的進展、就業形態・雇用慣行の変化、ライフスタイルの多様化、高度経済成長の終焉、グローバル経済化。
【現行制度の問題点】不公平（未納・未加入者問題等）、複雑な制度、積立不足（報酬比例部分350兆円）。
→制度への不信感や老後への不安を醸成し、個人消費抑制を招いている。

3.年金制度改革の基本的考え方 -Simple, Fair, Flexible, Self-help-
①高齢者に対するセーフティ・ネットの確保（不信感・不安感の払拭）
②個人の自助努力、企業の創意工夫を支援
③経済構造の改革に寄与

4.公的年金制度改革の方向
①基礎年金部分
・目的：国民全員に最低限の生活を保障／官民分担：公的年金／財政方式：賦課方式／徴収方法：税方式（間接税）
・ナショナル・ミニマム水準に限定し、現行レベル（夫婦月額13万円）を維持する。
・受給権要件は10年間居住で発生、40年間居住で満額受給とする。
②報酬比例部分
・目的：自助努力による給付／官民分担：民営化／財政方式：積立方式／徴収方法：社会保険方式
・数十年かけて賦課方式から積立方式へ移行し、「二重の負担」を一挙に顕在化させず移行を図る。

5.私的年金制度改革の方向
・確定拠出型年金の導入（個人勘定の設定、日本版エリサ法制定）
・統一的税制の確立（共通税制の設定、拠出・積立時非課税・受給時課税へ統一、「公的年金等控除」廃止）
・保有株式を活用した積立不足解消策（直入方式、信託方式）

6.その他の課題
①制度選択における官民不平等回避
②他社会保障制度との整合性
③国民的合意の確保

7.おわりに~活力ある豊かな社会の実現に向けて~
・国の役割縮小、民営化、規制緩和、税制改革を進め、自己責任意識の徹底により活力ある豊かな社会を実現する。