関西の情報発信力強化に向けて-情報発信機能強化策についての提言-

関西経済同友会 情報化社会委員会（委員長＝岸本 一二 三菱商事 副社長大阪支社長）は、提言「関西の情報発信力強化に向けて-情報発信機能強化策についての提言-」を取り纏めました。　

はじめに
　情報化社会委員会では、関西の活性化、国際化に大きな影響を与え、多極分散型国土形成の早期実現にもつながりうる関西の情報発信力の強化策について、さまざまな角度から検討を加えてきた。
　情報の問題は裾野が広く、抽象的な議論に陥り易いため、本年度は特に関西の情報内容の向上と情報発信機能の強化という二つのポイントに焦点を絞り、具体的な試案作りを目指して、ヒアリング、現地視察、講演会等を通して、積極的な調査研究活動を進めてきた。
　本提言は、こうした研究活動を「情報発信機能強化策についての提言」として取り纏めたものであり、今後の関西の情報化戦略を具体化する上で、広く議論の対象として頂ければ幸いである。
　本提言の構成は、第一章で二つの提言を提唱し、第二章は提言作成に至る研究内容を取り纏めた調査研究報告形式とした。
　本提言作成に当たっては、数多くのヒアリングを実施し、最新の情報に基づき検討を行うよう心掛けた。

第一章　　提　　言

提　　言
（ 提言１）「関西広報推進機構」の創設　
　情報の東京一極集中化がますます進行する現在、関西の情報発信力を強化するためには、一歩踏み込んだ具体策が必要であり、先ずは関係団体・機関の利害が相反しにくく、関西の情報内容向上に有効な広報分野での広域連携の推進主体として
　ー 関西の広域広報戦略の策定・推進
　ー 関西の情報ネットワークの要
　ー 内外のマスメディアとの接点
を主要な機能とした、関西広報推進機構の創設が望まれる。

（ 提言２）「関西衛星放送チャンネル」の必要性と事業化可否の検討
　地方での衛星放送チャンネルの獲得は、東京を介さず地方の感覚で情報を広域発信することを可能にし、情報の東京一極集中の構造に画期的な変革をもたらす第一歩となりうる。
　同時に各地域での発信情報の質を高める努力に励みをもたらし、情報受発信の好循環サイクル形成による地域振興の促進を狙いとすることができる。
　更に、この衛星放送チャンネルを核として、関西のみならず西日本地域やアジア諸国との連携を進めることにより、番組ソフトの充実と共に普遍的な価値を持つ新鮮な地域情報の交流に新たな道を開くことにもつながる。

　衛星放送事業については、採算性、技術革新の動向等詰めるべき点は多いが、関西としてチャンネル獲得を目指すためには、タイムスケジュールからして、平成4年度内の出来る丈早い時期に事業計画を策定し、事業化の可否を判断した上で次のステップにつないでいく必要があるため、ここに以下のイメージの関西衛星放送チャンネルの事業化を検討する研究会の設置を提言する。

　　1 ． 関西の情報発信の現状認識
　　　1－1　　関西の情報発信の現状
　　　1－2　　情報発信力とマスメディア
　　　1－3　　関西が発信すべき情報　　

　　2 ． 関西の情報発信力強化の要件
　　　2－1　　関西情報の質的向上
　　　2－2　　情報発信手段
　　　2－3　　独自の情報発信ルートの確立

おわりに
　　　　資　　料
　　　　　　1 ． 提言へのフローチャート
　　　　　　2 ． 情報化社会委員会活動状況
　　　　　　3 ． 情報化社会委員会常任委員会名簿

以上