大型所得税減税の実施を

関西経済同友会（代表幹事＝井上 義國、井上 收）は、提言「大型所得税減税の実施を」を取り纏めました。

1. 細川内閣は、現下の不況の深刻さを直視し、景気対策として大型の所得税減税を柱とした内需拡大策を早急に実施し、消費と国内投資の喚起を図るべきである。このことは改善が緊急の課題であるわが国の貿易黒字削減にもつながる施策となる。

2. 所得税減税は消費を喚起せず、貯蓄に廻るとする説もあるが、10兆円規模の恒久的な減税がすべて貯蓄に廻ると考えるのは非現実的である。中長期的にわが国の税制の直間比率の延正は必須の課題である。今回の所得税減税は一時的な景気振興のための緊急避難対策ではなく、その前倒し施策と位置づければよい。

3. 住宅減税、投資減税も並行して行い、国内投資の喚起を図るべきである。

4. 思い切った規制緩和によって、市場開放、内需拡大を図ることも重要である。今ある規制の何を緩和するかではなく、明治以来、積み上げられてきた全ての規制を白紙にし、改めて何を規制するのかを行政サイドが明らかにすべきである。そして規制を必要とするならその理由を行政サイドが国民に説明し理解を求めるべきである。先の緊急経済対策の内容では不十分である。

5. 行財政改革による経費削減を実行し、赤字国債の発行額を極力抑えることも必要である。

以上