提言・アピール等

経済構造調整時代における雇用調整のあり方

1987.10.01update

1987年10月 雇用問題委員会

関西経済同友会 雇用問題委員会(委員長=西村功 住友ビジネスコンサルティング 会長)は、提言「経済構造調整時代における雇用調整のあり方」を取り纏めました。

<概要>

1. 経済構造調整に伴う雇用調整問題の発生


2. 雇用調整問題への対応の基本方向
(1) 各界の対応の方向
(イ)企業の対応
(口)政府・地方自治体の対応
(ハ)労働組合・従業員の対応
(2) 労働時間短縮問題の考え方


3. 緊急対応プログラムの提言
(1) 雇用活性化センター(仮称)の新設
(2) 各種雇用調整助成措置の拡充
(イ)特定不況業種関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法の
期間延長と拡充
(口)雇用調整助成金の拡充
(3) 退職金資金の確保策
(4) 特定雇用悪化地域に対する特別対策の実施