新しい経済構造に向けて
1991.02.01update
関西経済同友会 経済政策委員会(委員長=豊永惠哉 松下電器産業 専務)は、提言「新しい経済構造に向けて」を取り纏めました。
<概要>
1. はしがき
2. 日米構造協議による日本の経済構造改革のポイント
①日本側措置の内容
i 貯蓄•投資パターン
iv 排他的取引慣行
②経済構造改革のポイント
内需主導型経済構造への転換
i マーケット・メカニズムの実現
ii土地利用iii流通
V 系列vi価格メカニズム
3. 経済構造改革を進める上での問題点および課題
(1) 「内需主導型経済構造への転換」に伴う問題点と課題
①塁的効果
②予算配分の弾力化
③効果的な地価対策
(2) 「マーケット・メカニズムの実現」に伴う問題点と課題
①マーケット・メカニズムの阻害要因
②規制の緩和と独禁政策の強化と見直し
③民間のビヘイビアー
4. 問題の背景と解決のポイント
(1) 問題の背景
①タテ割り行政組織
②議院内閣制と行政組織
(2)解決のポイント
①調整機能強化
②行政改革
③政府委員制度の見直し
5. 提言
(提言1)公共投資の拡大による内需主導型経済構造および国民生活の質の向上を実現するための仕組み作り
(提言2) 「行政改革基本法(仮称)」を制定し、行政改革の具体的目標を明確にし、確実な推進をはかる
6. むすび



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