人材交流新時代
―産官学の人材が活発に行き交う開かれた社会を目指して―

関西経済同友会 産官学人材交流委員会（委員長＝横川浩）は、提言「人材交流新時代 ~産官学の人材が活発に行き交う開かれた社会を目指して~」を取り纏めました。

・目次

1. 問題提起

2. 人材交流の意義・重要性 ~なぜ人材交流が必要か〜

3. 人材交流の現状分析と課題 (1) 大学から産業界への人材移動が極めて少ない ~真に成果のある産学連携に向けて~ (2) 産業界からの大学教員の登用が不十分 ~実践的な教育の促進に向けて~ (3) 質・量ともに十分とは言えない官民の人材交流 ~行政改革や企業経営強化に向けて~

4. 提言 <1> 基本的な考え方 <2> 推進組織の設置と4つのプラン ・提言Ⅰ『産官学人材交流推進協働会議（仮称）』の設置 ・提言Ⅱ『大学教員のモビリティ促進プラン』（学⇒産） ・提言Ⅲ『産業界からの大学教員の登用プラン』（産⇒学） ・提言Ⅳ『官の“民”感度向上のための交流プラン』（官⇔産） ・提言Ⅴ『官の人材の活用プラン』（官⇒産） 参考資料 ◇ 産官学人材交流委員会 活動状況(平成17・18年度) ◇ 産官学人材交流委員会 名簿(平成18年度)

・要約 我が国において産官学連携や人材交流の取り組みが始まって約10年が経過したものの、欧米先進諸国に比べ依然として人材の流動性は低いレベルにとどまっています。グローバル化や人口減少に伴う社会の閉塞感を払拭し経済活力を維持・発展させるには、セクターの垣根を取り払い「“知”の国家総動員体制」として人材のモビリティを高める「人材に開かれた日本」への変革が不可欠です。

この実現に向け、産官学が協働して以下の5つの提言を行っています：

・【推進組織の設置】産官学が共同で事務局を運営し、交流意識の共有や課題検討を継続的に行う「産官学人材交流推進協働会議（仮称）」を設ける。

・【大学教員のモビリティ促進（学⇒産）】サバティカル制度や復職可能制度の導入、兼業規制の緩和により、大学教員の企業への移動・活動を促進する。

・【産業界からの教員登用（産⇒学）】教員採用における公募制の普及や企業経験の適切な評価、柔軟な勤務形態の導入を図る。

・【官の“民”感度向上（官⇔産）】トップダウンによる目標設定や成果追求型プロジェクトの導入を通じ、形式的でない実質的な官民人事交流を拡大する。

・【官の人材の活用（官⇒産）】官民の年金格差是正や透明性の高い転職制度の活用により、公務員の持つ高度なノウハウの民間展開を促す。