提言・アピール等

大阪・都市ブランド戦略の推進
~「都心で住む」から「都心で暮らす」へ~

2006.04.01update

2006 年4月
社団法人 関西経済同友会

都心居住推進委員会

関西経済同友会 都心居住推進委員会(委員長=大林剛郎)は、提言「大阪・都市ブランド戦略の推進 ~「都心で住む」から「都心で暮らす」へ~」を取り纏めました。

・目次
I 大阪活性化の鍵である都心居住の再発見 なぜ都心居住なのか 大阪都心居住に対する現状認識 近年の新しい動き
II 提言~大阪・都市ブランド戦略の推進~ 大阪・都市ブランド戦略 大阪・都市ブランド戦略推進のための仕掛け・仕組み・戦略
(1) エリアをより魅力的にする仕掛けづくりとしての、「資源の再活用と再構築」
(2) エリアの新しい価値を創造し、活かすための持続的な仕組みとしての、「エリアマネジメントと自主財源」
(3) 地域力を向上させる戦略としての、「ネットワーク化と政策づくり」
III 提言の実現に向けて
具体提案:大阪・都市ブランド戦略の具体エリアでの提案 上町台地地域 中之島地域 大阪駅周辺地域
・大阪駅北地区エリア
・福島・大淀エリア 御堂筋周辺地域
・御堂筋エリア
・船場エリア

・要約
知識社会において創造的人材を引きつけ都市の衰退を防ぐためには、単に利便性の高い都心に「住む」だけでなく、地域の固有性や豊かな資源を活かし、愛着を持って心豊かに「暮らす」環境を整備することが不可欠であると提示されています。本提言では、既存資産を活用して都市の格を高め、持続的に価値を創造する「大阪・都市ブランド戦略」の推進を求めています。

主な提言内容:
・【特徴的エリアのブランド化】「上町台地」「中之島」「大阪駅周辺」「御堂筋周辺」の4地域を対象に、それぞれの自然環境・歴史・文化・生活支援機能を再活用した独自のエリアビジョンとブランドイメージを提示する。
・【持続的な仕組みとエリアマネジメント】日本版BIDs(エリア単位の自主財源確保制度)の導入やファンド創出、指定管理者制度の活用などを通じ、地権者や住民、NPO、企業が主体的・継続的にまちを管理運営する体制を構築する。
・【官民協働の推進体制】第三者機関「大阪・都市デザイン・戦略会議」の設置や庁内横断的な「エリア担当制」の導入を進めるとともに、官民プラットフォーム「エリアブランド創出協議会」を設立して協働型まちづくりを推進する。