内需振興のための大都市圏インフラ整備について

関西経済同友会 調査企画部会（座長＝小林幹司 日本生命保険 副会長、南谷昌二郎 西日本旅客鉄道 社長）は、提言「＜緊急提言＞内需振興のための大都市圏インフラ整備について」を取り纏めました。

1.環境認識
・構造改革の推進と需給ギャップ解消のため、短期的需要創造と質的転換を同時に図る『日本経済再生トータルプラン』の推進が必要。

2.日本経済再生トータルプランの策定
・平成11年度に総額20兆円以上を投入。
(1) 10兆円規模の減税：法人税減税や所得税・住民税減税等を実施。
(2) 真水10兆円規模の公共投資増額：強い政治のリーダーシップの下、事業・省庁間配分を抜本見直し。

3.大都市圏の現状とインフラ整備の意義
・大都市圏は日本経済の機関車だが基盤整備が不十分。インフラ整備により高い需要創造効果と国際競争力強化を実現。

4.都市再生委員会(仮称)及び都市機能再生推進機構(仮称)の設置
(1) 都市再生委員会(仮称)：首相直轄で大都市圏インフラ整備等の総合プランを企画立案。
(2) 都市機能再生推進機構(仮称)：都市整備機能を統合し行政執行を強力にサポート。

5.具体的な推進プロジェクト事例
・物流効率化のための幹線道路網構築、電線類地中化、ITSの前倒し実行、バリアフリー推進等。