地域からのブレイクスルーを目指してⅢ
～地域主権を促す「自治体経営評価モデル・関西」の提案～

関西経済同友会 地域主権委員会（委員長＝山本 雅司）は、提言「地域からのブレイクスルーを目指してⅢ ~地域主権を促す「自治体経営評価モデル・関西」の提案~」を取り纏めました。

・目次
【提言の概要】 はじめに
(1) 問題点の認識 (いまなぜ地域主権を問うのか)
(2) 提言にあたって (アカウンタビリティーを切り口に) 基本認識
(1) ニュー・パブリック・マネジメントの必要性
(2) 行政評価の現状と課題
(3) 自治体間競争を促す行政評価導入の必要性 提言: 「自治体経営評価モデル・関西」の構築
(1) 「自治体経営評価モデル・関西」のねらい
(2) 評価指標設定の基本方針
(3) 評価指標
(4) 評価結果の活用
(5) プロジェクトの早期実現に向けた取り組み方 おわりに
【参考資料】
平成11年度構造改革・地域主権委員会、平成12年度地域主権委員会 活動状況
平成12年度地域主権委員会常任委員会名簿

・要約
中央集権システムの限界や地方自治体の中央依存体質からの脱却を図り、地域主権を確立して関西および日本の再生を推進することを目指した提言です。行政のアカウンタビリティ（説明責任）を切り口に、ニュー・パブリック・マネジメント（NPM）の手法を取り入れた自治体改革の具体的な仕組みとして「自治体経営評価モデル・関西」の構築を提案しています。

 

主要な内容は以下の通りです。
・評価モデルのねらいと指標: 住民にとって重要かつ自治体共通の基準として「サービス指標（質の高さや効率性）」「マネジメント指標（組織規模や質）」「アカウンタビリティ指標（情報公開度）」の3区分を設定し、自治体のパフォーマンスを客観的に評価・比較します。
・評価結果の活用: 毎年「自治体経営評価モデル・関西レポート」を取りまとめて公表し、住民への情報提供を行うと同時に自治体間の健全な競争を促し、自律的な行政評価サイクルの形成を図ります。
・推進体制（ステップ）: 官主導ではなく住民やNPO主導のアプローチを採用します。第1ステップとしてNPO型の検討組織を立ち上げて研究・指標策定を行い、第2ステップで本格運用組織へ改組して運用を定着させます。