日本国民減少時代への対応

関西経済同友会 少子化対応委員会（委員長＝岡本好央）は、提言「日本国民減少時代への対応」を取り纏めました。

・目次 Ⅰ. はじめに Ⅰ-1. 議論の前提と目的 Ⅰ-2. 少子化で一体何が問題なのか Ⅱ. “少子化社会＝人口減少社会”への対応の基本 Ⅲ. 具体的提言

1. 生産性の向上策 提言1

2. 社会を支える基盤的人口の拡大策 イ）多様な働き方を認めていく 提言2-イ-1 提言2-イ-2 ロ）若年・中高年失業を減らす 提言2-ロ-1 提言2-ロ-2 提言2-ロ-3 提言2-ロ-4 ハ）仕事と家庭を両立させる 提言2-ハ-1 提言2-ハ-2 提言2-ハ-3

3. 公的年金への信頼回復策 提言3-1 提言3-2 提言3-3 注釈および参考データ 平成12・13年度 少子化対応委員会 活動状況 平成13年度 少子化対応委員会名簿

・要約 少子高齢化・人口減少が進む我が国において、単なる出生率引き上げ対策ではなく、少子化社会を前提として今後20〜25年の「日本国民減少時代」を生き抜くための実践的な対応策を取りまとめた提言です。経済活力の喪失や世代間不公平の拡大というリスクを克服し、豊かな生活水準と社会保障の安心を確保することを目的としています。

主な提言内容： ・【生産性の向上】徹底的な規制緩和や企業の自助努力により労働生産性の上昇率（年1.5%以上）を確保し、人口減少下でも一人当たり可処分所得の増加と経済成長を実現する。 ・【基盤的人口の拡大】税・社会保険制度を「専業主婦モデル」から「共働きモデル」（所得税の二分二乗制、年金受給権の所得分割等）へ転換。成果主義賃金への移行、解雇ルールの明確化、年齢差別の禁止、若年層のワークシェアリング導入のほか、保育サービス拡充や男性の家庭参画を推進して仕事と家庭の両立を図る。 ・【公的年金の信頼回復】基礎年金財源を全額目的消費税化して制度崩壊を防止し、報酬比例部分は過剰給付の是正により保険料率の上昇を抑え、持続可能な制度を構築する。