「人材創出、生産性向上、グローバル化」で人口減少を乗り越える
~「落日経済」とならないため、今こそ危機感を持って行動を~
2008.04.01update
関西経済同友会 人口減少社会委員会(委員長=中野 健二郎)は、提言「「人材創出、生産性向上、グローバル化」で人口減少を乗り越える ~「落日経済」とならないため、今こそ危機感を持って行動を~」を取り纏めました。
・目次
提言要約
提言一覧 基本認識 人口減少社会の影響 対応ビジョン 提言
提言1: 人材創出~潜在労働力の掘り起こし~
提言2: 生産性向上~経営資源の有効活用~
提言3: グローバル化~世界目線での対応~
提言4: 「官」のあり方を抜本的に変革
提言5: 自立意識を持った行動 おわりに
平成19年度 人口減少社会委員会 活動状況
平成19年度人口減少社会委員会名簿
提言要約
提言一覧 基本認識 人口減少社会の影響 対応ビジョン 提言
提言1: 人材創出~潜在労働力の掘り起こし~
提言2: 生産性向上~経営資源の有効活用~
提言3: グローバル化~世界目線での対応~
提言4: 「官」のあり方を抜本的に変革
提言5: 自立意識を持った行動 おわりに
平成19年度 人口減少社会委員会 活動状況
平成19年度人口減少社会委員会名簿
・要約
我が国は2005年に人口減少社会へ突入し、旧来の人口増加前提の制度・社会のままでは「落日経済」へ転落する危機に瀕しています。団塊世代が元気な高齢者である今後10年間をラストチャンスと捉え、豊かで活力ある成熟社会の実現に向けて企業・官・個人が一体となった大改革を提言しています。
我が国は2005年に人口減少社会へ突入し、旧来の人口増加前提の制度・社会のままでは「落日経済」へ転落する危機に瀕しています。団塊世代が元気な高齢者である今後10年間をラストチャンスと捉え、豊かで活力ある成熟社会の実現に向けて企業・官・個人が一体となった大改革を提言しています。
〇企業への提言(3つの力の発揮): 職場復帰制度の確立や駅立地への育児施設設置、65歳までの定年引き上げにより潜在労働力を掘り起こす「人材創出」を推進する。また、年功型処遇の見直しや柔軟な事業シフトによる「生産性向上」を進め、優秀な海外人材の受入や海外配当極大化による「グローバル化」を図る。
〇官への提言: 住民減に連動した公務員・議員の自律的削減の仕組みや道州制を推進する。さらに、基礎年金部分を全世代で広く負担する「税方式」へ転換し、時代遅れの法・規制を抜本改定する。
〇個人への提言: 甘えを捨て自立意識を持ち、自ら能力開発や老後資金の準備を行うとともに、改革に挑む政権・政策を主体的に後押しする行動を促す。



平成20年4月
社団法人 関西経済同友会
人口減少社会委員会