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提言・アピール等

「豊かな文化国家」実現のためのグランド・デザイン
-官民のパートナーシップによる日本型文化振興の推進を-

1990.09.01update

社団法人関西経済同友会
文化と経済委員会

関西経済同友会 文化と経済委員会(委員長=秋津裕哉 住友銀行 専務)は、提言「『豊かな文化国家』実現のためのグランド・デザイン-官民のパートナーシップによる日本型文化振興の推進を-」を取り纏めました。

 

<概要>

4.提言
(1)企業の文化活動に関する提言
(イ)第1に、明確な理念・ビジョンの確立を図る必要がある。
(ロ)第2に、文化活動に関する社内活動の整備を進めることが課題である。
(ハ)第3に、文化支援活動を具体的に推進していく必要がある。
(二)第4に、文化支援情報仲介ネットワークを整備・拡充する必要がある。
(2)国の文化政策に関する提言
(イ)第1は、現行の寄付税制を改革し、文化支援を促進する新税制を確立することである。
(ロ)第2は、文化関連予算の飛躍的拡充である。
(ハ)第3は、「日本文化センター」の各国への配置を進めていくことである。
(二)第4は、「文化創造支援機関」の創設である。
(3)地方自治体の文化行政に関する提言
(イ)第1は、ソフト面に重点を置いた形で、予算規模を充実することである。
(ロ)第2は、企業との緊密な連携システムの導入である。
(ハ)第3は、自治体間の協力体制の確立である。
(二)第4は、文化施設の利便性の向上である。
(ホ)第5は、民間の文化施設建設に対する税制面、規制緩和面からの支援である。