【提言】Diversity, Equity & Inclusion 社会の実現～誰も（多様な人）が等しく機会が与えられ、活躍・成長できる社会をめざし、私が、あなたが、取り組むべきこと～

関西経済同友会 ダイバーシティ＆インクルージョン委員会（委員長＝坂本 英一 西日本電信電話 代表取締役副社長 副社長執行役員）は、提言「Diversity, Equity & Inclusion 社会の実現～誰も（多様な人）が等しく機会が与えられ、活躍・成長できる社会をめざし、私が、あなたが、取り組むべきこと～」を取りまとめました。

 

１．日本におけるD&Iの現状　～委員会活動で得た知見～

• ダイバーシティは実に多様、誰しもが、マジョリティにもマイノリティにもなる可能性があり、変革には自分事化（自分たちのこととして捉え、自分たちが何をするか）が重要
• インクルージョンはスキルと捉え、社員の理解とスキル習得に向け継続的な取り組みが必要

 

２．我々の危機感と課題　～いま、D&IそしてEquityはなぜ必要なのか～

• VUCAの時代を乗り越えるには、多様な人（価値観・発想・視点）により、イノベーションを起こすこと、あるいはリスクに対応することで、社会・企業の持続性を担保することが必要
• 違いのある多様な人が自分らしく活かされる「D&I」には、一人ひとりに合わせて、「Equity（公正）」な観点が必要（これまでは「平等」を重視してきたが、今後は「公正」な対応がポイント）。

 

３．提言

提言Ⅰ：社会（私たち）は、DE＆Iを自分事として、価値観を、生き方を変えていく

（１）多様な人が日本の成長を促し、VUCA時代を生き残るためのドライビングフォース

• マイノリティが合わせるのではなく、マジョリティから意識改革と行動変容

（２）人々の価値観の変化や多様な生き方（暮らし方、働き方）に合わせワーク・イン・ライフへシフト

• 社会：多様な人のコミュニティへの受入れ、個人：多様な生き方へマインドセットと行動を変容

 

提言Ⅱ：国・自治体は、多様な人の活躍機会を後押しする仕組みづくりを推進　

（１）多様な人の自立支援制度や環境整備の更なる推進

• 各種制度の見直し、創設（例：法定雇用率に関わる制度の柔軟な運用／外国人の獲得定着を促す制度の拡充など）
• 行政手続きにおけるユニバーサル対応、国際レベルの対応（例：多言語対応／手続きのワンストップ対応など）
• 公共施設へのユニバーサルデザインの導入（例：ピクトグラム／UDフォント採用など）

（２）マイノリティの声を反映し、障害を取り除き改善に結びつける仕組みづくり

• 制度の実効性を高めるための仕組みづくり（仕組みづくりを行う企業の評価や税制優遇などのインセンティブ）
• 地域のステークホルダーと共に先んじてできることに取り組む（インクルーシブ教育／デジタル教科書など）

 

提言Ⅲ：企業は、社会のDE&I実現に向けた具体的取り組みを実践

１．企業が社会のDE&I実現に向けて取り組むこと

（１）ダイバーシティに関わる産業の活性化（例：家事アウトソーシング事業／日本語教育など）

（２）働き方改革と共に、生き方の多様化に対応した取り組み推進（リモートワークなどの導入・拡充）

（３）多様な人の活躍機会の創出とDE&Iの取り組みの積極的発信（例：コーポレートコミュニケーション活用など）

２．企業自身のDE&I実現に向けて取り組むこと

（１）長期的視点に立ち、DE&Iの意識、文化の浸透に向けた取り組み推進

• 相互理解から相互成長へとつながる場づくり（例：一緒に働くプログラム、アンコンシャスバイアス研修など）
• 個々の特性や障害に応じた合理的配慮の提供（例：施設の改善、相談窓口の設置など）

（２）インクルージョンをスキルとして認識し、企業活動・事業運営の中に取り入れる

• DE&Iの理解と実践に向けたトレーニングの継続実施／ファクトベースの検証・改善など

以上