今後の地球温暖化対策に望む
～広く国民が支える「低炭素技術立国」で世界をリードせよ～

関西経済同友会 代表幹事（代表幹事＝齊藤紀彦、中野健二郎）は、提言「今後の地球温暖化対策に望む ~広く国民が支える「低炭素技術立国」で世界をリードせよ〜」を取り纏めました。

 

・目次「低炭素技術立国」実現に向けた国家戦略を
(わが国・世界の低炭素社会化に向け戦略的対応を)
(原子力・太陽光をはじめとした非化石エネルギーへのシフトを)
(官民連携の下さらなる技術力向上を)
(技術開発を阻害しない社会制度設計を) 広く国民負担のコンセンサス形成を
(企業、国は国民生活からのCO2排出削減を先導せよ)
(国民負担のコンセンサスを) 実効性ある世界の新たな枠組み構築を
(国益の視点を持ち戦略的な国際交渉を)
(実効性担保に向けた各国コンセンサスを)

・要約
洞爺湖サミットや主要経済国会合（MEM）における議論を踏まえ、日本が環境・省エネ技術を活かして世界をリードするための提言を行っています。明確なビジョンの下で「低炭素社会」を実現するための国家戦略と、低炭素技術の開発およびそのコストを広く国民全体で支える覚悟の重要性を訴えています。

主な提言内容：
・【「低炭素技術立国」実現に向けた国家戦略】首相のリーダーシップのもと国家戦略を再構築し、原子力や太陽光など非化石エネルギーへのシフトを推進する。また、官民連携による技術開発（太陽光や非食糧系バイオ燃料等）を進めるとともに、技術開発を阻害しない実効性の高い社会制度（排出量取引制度等）を設計する。
・【広く国民負担のコンセンサス形成】企業や国が省CO2製品の開発や社会システム変革（サマータイム等）を通じて国民生活の削減を先導する。さらに、低炭素社会への移行に伴うコスト（商品価格上昇や生活様式の変化等）を社会全体で受け入れるための国民的合意を形成する。
・【実効性ある世界の新たな枠組み構築】産業界と密に連携して国益を踏まえた戦略的交渉を行う。また、新興国を含む主要排出国の参加と経済・環境の両立に配慮した実効性ある次期枠組みの構築を目指す。