提言・アピール等

企業が構造改革のイニシアティブを

1997.01.01update

1997年1月 構造変革委員会

関西経済同友会 構造変革委員会(委員長=倉内憲孝 住友電気工業 社長)は、提言「企業が構造改革のイニシアティブを」を取り纏めました。

要  旨
はじめに

(第一部 現状認識)
1.日本の状況-4つの危機-
 -1.国の危機 -均質化政策の行き詰まり-
 -2.産業構造の危機-リーディング産業の交代期-
 -3.企業経営の危機-経営における信頼性の喪失-
 -4.個人の危機
    -自立心、チャレンジ精神、ノーブレス・オブリージュの喪失-

2.現状延長の場合の21世紀の状況
 -1.停滞する経済、社会
 -2.成熟化に向かう産業構造

(第二部 提言)
1.企業が構造変革のイニシアティブを
 提言1:企業の意識改革
 提言2:企業が経済活性化の主役に
 提言3:開かれた経営システムへ
  (1)グローバル・スタンダードの経営
  (2)コーポレートガバナンス
  (3)グループウェアや意思決定手法の活用
 提言4:企業における個人の専門能力向上と活性化

2.政治、行政への要望
 要望1:開放的な経済システムの構築
  (1)規制撤廃・緩和
  (2)税制見直し
  (3)スリムな政府の実現
 要望2:未来型資産への重点的投資
 要望3:構造変革に対する政治の指導力の発揮

むすび

以上

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