企業が構造改革のイニシアティブを
1997.01.01update
関西経済同友会 構造変革委員会(委員長=倉内憲孝 住友電気工業 社長)は、提言「企業が構造改革のイニシアティブを」を取り纏めました。
要 旨
はじめに
(第一部 現状認識)
1.日本の状況-4つの危機-
-1.国の危機 -均質化政策の行き詰まり-
-2.産業構造の危機-リーディング産業の交代期-
-3.企業経営の危機-経営における信頼性の喪失-
-4.個人の危機
-自立心、チャレンジ精神、ノーブレス・オブリージュの喪失-
2.現状延長の場合の21世紀の状況
-1.停滞する経済、社会
-2.成熟化に向かう産業構造
(第二部 提言)
1.企業が構造変革のイニシアティブを
提言1:企業の意識改革
提言2:企業が経済活性化の主役に
提言3:開かれた経営システムへ
(1)グローバル・スタンダードの経営
(2)コーポレートガバナンス
(3)グループウェアや意思決定手法の活用
提言4:企業における個人の専門能力向上と活性化
2.政治、行政への要望
要望1:開放的な経済システムの構築
(1)規制撤廃・緩和
(2)税制見直し
(3)スリムな政府の実現
要望2:未来型資産への重点的投資
要望3:構造変革に対する政治の指導力の発揮
むすび
以上



1997年1月 構造変革委員会