地域からのブレイクスルーを目指してⅡ
～グローバル時代のエースを支える基盤づくりに向けて～

関西経済同友会 地域主権委員会（委員長＝加藤重義 住友クレジットサービス 社長）は、提言「地域からのブレイクスルーを目指してII ~グローバル時代のエースを支える基盤づくりに向けて~」を取り纏めました。

【基本認識】
行政のアカウンタビリティーは地域住民と行政の意識改革を促し、地域主権を支える基盤（インフラ）である。向上のキーポイントは「BASE」、すなわちBalance sheet（バランスシート）、Availability（有効・有用な情報開示）、Simplicity（分かりやすい情報提供）、Evaluation（行政評価）の4点である。

提言1：発生主義に基づく企業会計方式の「地域行政財務諸表」を作成し、適正な減価償却やバランスシートを作成すべきである。自治体単体のみならず、外郭団体を含めた連結ベースや主要プロジェクト毎の財務諸表も作成し、速やかに公開する。

提言2：住民に分かりやすい形でのアカウンタビリティー確保のため、ドイツのKGStにならった自治体自助組織（日本版KGSt）を創設する。行政手続きの標準化、分かりやすい指標の開発、自治体間イントラネットの設置を進める。

提言3：住民による「納税者ワイワイ会議」や「地域行政監視委員会」を創設して行政運営をチェック・評価するとともに、第三者機関として「行政格付け機関」を設置し、市場を通じた評価システムを導入する。