地方自治体の統治能力強化に向けての提言

関西経済同友会 統治能力確立委員会（委員長＝山田廣則）は、提言「地方自治体の統治能力強化に向けての提言」を取り纏めました。

・目次 第一部 地方自治体の統治能力強化に向けての提言

1. 基本認識

2. 活動の経緯

3. 提言の視点 提言 第二部 地方自治体の統治能力強化についての見解 第1章 現在の地方自治における統治能力の問題点 第1節 地方自治における統治能力の現状 第2節 自治体の統治能力の弱体化の要因

4. 中央政府依存の体質

5. 縦割り行政と首長のリーダーシップ不足

6. 住民の自治意識の不足と地域エゴ 第2章 自治体の統治能力強化のために 第1節 統治の基本原理

7. サブシディアリティの原則

8. 自治体と地域住民との関係

9. 自治体統治体制のあり方

10. 「公共サービスの受益には負担が伴うもの」という認識の再確認 第2節 統治能力を高めるために

11. 首長のリーダーシップの確立

12. 徹底した情報公開により透明性の高い自治体運営を

13. 行政組織内における権限と責任の明確化

14. 住民と行政組織との協働 統治能力確立委員会 活動状況 平成16年度統治能力確立委員会 正副委員長およびスタッフ名簿

・要約 分権型社会を担う地方自治体が、人口減少や高齢化による財政悪化を克服し、効率的かつ自律的な行政運営を行うための統治（ガバナンス）能力強化を目指した提言です。国からの三位一体改革などによる権限・税財源移譲を前提条件としつつ、自治体側の首長のリーダーシップ確立、情報公開、組織改革、住民参画の推進を強く求めています。

主な提言内容： ・【首長のリーダーシップとマニフェスト】公職選挙法改正によるマニフェスト提示の解禁と、首長就任後の総合計画への反映・定期的な進捗報告を推進。改革断行のため、首長候補は職員・労働組合からの推薦を受けない旨を自ら宣言することを要請。 ・【徹底した情報公開と説明責任】公営事業や第三セクターの「隠れ借金」を含む行政情報の全面公開により、住民への説明責任を果たす。 ・【組織改革と特区の活用】首長直轄の諮問機関「自治体行政諮問会議（仮称）」の設置や外部人材の積極登用。構造改革特区を活用し、自治体財政に応じた給与削減などの柔軟な人件費見直しを可能にする。 ・【第三者評価と住民協働】中立な第三者機関（（財）関西社会経済研究所等）による客観的行政評価の活用と、「おまかせ民主主義」を排した住民・経済界・行政の協働体制を構築する。