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提言・アピール等

大学と人材育成システムの改革を目指して
-社会活性化のための人材育成サイクルの実現-

2001.04.01update

2001年4月

人材育成委員会

関西経済同友会 人材育成委員会(委員長=村尾 弘毅)は、提言「大学と人材育成システムの改革を目指して -社会活性化のための人材育成サイクルの実現-」を取り纏めました。

・目次
はじめに 人材育成を取り巻く環境変化
(1) 従来の「求める人材像」
(2) 激しい環境変化
(3) これからの「求める人材像」 人材育成をめぐる大学の問題点
(1) 学生の問題点
(イ) 向学心が不足
(2) 大学自体の問題点
① 教育機能に関する問題
(イ) 教育理念・目標・戦略が不明確
(ロ) 「研究重視・教育軽視」を黙認するシステム
(ハ) 社会と乖離した教育・研究内容
② 研究機能に関する問題
(イ) 戦略的研究が不足
(ロ) 産業界・社会とのコミュニケーション・協力が不足
③ 教育・研究活動を支える運営機能に関する問題
(イ) 脆弱な意思決定メカニズム
(ロ) 不十分なスタッフ機能
(ハ) 硬直的な国立大学の財政
(ニ) 大学への規制に関する問題点
(3) 産業界に関する問題点
(イ) 大学・学生とのコミュニケーションが不足 従来の人材育成システム
(1) もたれあいの人材育成体制 求められる人材育成システム
(1) 好循環する新しい人材育成サイクルの実現
(2) 競争原理の導入 人材育成サイクル実現のための具体策
(1) 学生への提言
提言1:勉学への注力と専門性向上に対する熱意を
(2) 大学への提言
提言2:大学の個性化の推進を
提言3:評価システムの確立と評価に基づく処遇を
提言4:アドミニストレーション機能の強化を
提言5:産学連携の体制整備・ルールの明確化を
(3) 産業界への提言
提言6:実学教育および大学マネジメントへの支援を
提言7:能力に基づく雇用・採用体系の実現を
(4) 行政への提言
提言8:教育・研究成果の向上を目指した規制改革を
提言9:実のある独立行政法人化の推進を
おわりに
付属資料1:国立大学の運営組織の概要
付属資料2:私立大学の運営組織の概要
付属資料3:米国の大学調査メモ
付属資料4:日本の大学調査メモ
付属資料5:日本の大学をめぐる問題点・あるべき姿・方策案(一覧)
平成12年度 人材育成委員会活動状況
平成12年度 人材育成委員会常任委員会名簿

 

・要約
グローバル化や急速な科学技術の進化に対応し、日本の国際競争力を回復・向上させるため、大学改革と人材育成システムの再構築を目的に取りまとめられた提言です。従来の「無責任なもたれあい構造」を解消し、学生・大学・産業界・行政がそれぞれの役割を果たしながら競争原理の下で高め合う「好循環する新しい人材育成サイクル」の実現を提示しています。

主要な内容は以下の通りです。
・学生への提言: 目的意識を持って自発的に勉学や研究に注力し、自律性・専門性・考える力を高めること。
・大学への提言: 理念の再確認による「個性化」の推進、教員・学生に対する客観的な評価システムと競争的処遇体系の導入、専門性の高いスタッフによるアドミニストレーション機能の強化、産学連携の推進組織設置と成果配分ルールの明確化。
・産業界への提言: 同友会会員による「実学講座」の提供や経営人材の派遣を通じた教育・大学マネジメントへの支援、専門性や能力を重視した採用・雇用体系の導入。
・行政への提言: 教育・研究活動の阻害となっている規制の改正・撤廃、大学の裁量権拡大と学長のリーダーシップ確保を前提とした実のある独立行政法人化の推進。