大規模災害時の危機管理体制の構築に向けて～阪神大震災の教訓～

関西経済同友会 安全保障委員会（委員長＝柴田 益男 関西電力 副社長）は、提言「大規模災害時の危機管理体制の構築に向けて～阪神大震災の教訓～」を取り纏めました。

提言１．災害時即応体制の確立 　
　（１）情報の収集・分析と共有のためのネットワークの確立
　　　　広域防災情報ネットワークの早急な確立
　　　　情報の分析、評価、対策の助言ができるインテリジェンス機能を
　　　　ネットワーク情報のテレビ、ラジオへの連結
　　　　多機能情報収集ヘリコプターの自動発進
　　　　地理情報システム（ＧＩＳ）の導入
　　　　関西地域を広域防災情報システム先進モデル地域に
　（２）対応体制の確立
　　　　国の体制について
　　　　　短期的：首相の権限強化と、内閣にアドホックな危機管理委員会を
　　　　　中期的：危機管理の常設機関を
　　　　地域の体制について
　　　　　知事がリーダーシップを発揮
　　　　　防災のプログラム化
　　　　　望ましい地域防災システム
　　　　　広域的な緊急医療救護体制の確立も急務
　（３）広域訓練の実施
　　　　訓練の意義：システムの検証、フェイス・ツー・フェイスの役割分担
　　　　地域防災協議会の設置
　　　　公務員に防災教育を
　　　　１月１７日を阪神淡路大震災の日に

提言２．自衛隊の役割の見直し
　　　　災害派遣の再評価
　　　　防衛計画の大綱見直しへの反映
　　　　予備自衛官制度の活用
　　　　初動体制の充実
　　　　シビリアンコントロールの確保

提言３．コミュニティーの一員としての企業の役割
　（１）企業固有の危機管理が大切
　　　　企業が得た大震災の教訓を広く共有
　（２）地域防災への貢献（企業の社会貢献）
　　　　経済団体の窓口機能の強化
　　　　業界団体と自治体との協力協定を
　　　　企業ボランティアとしてできること
　　　　コミュニティーとともに考える
　　　　企業の保有災害情報を活かす
　　　　国からのバックアップも必要
　　　　防災優良企業として表彰

提言４．危機意識に目覚めた逞しい市民（自助・自立能力の確保と、社会的弱者への暖かい配慮）
　　　　逞しい市民であるために
　　　　コミュニティーレベルでの対応能力
　　　　社会的弱者への暖かい配慮
　　　　サバイバルマニュアルの配布と学校教育による危機意識の継承

提言５．被災者への情報提供
　　　　被災者のニーズにあった情報の的確な提供を
　　　　被災者に対する行政のワン・ストップ・サービスの提供
　　　　多様な情報伝達方法により被災地にくまなく情報提供を
　　　　インターネットを活用した被災者による安否情報の入力
　　　　国際化時代にあった外国人対応の必要性

提言６．内外のボランティアへの対応
　　　　有効なボランティア活動
　　　　ボランティア活用体制の確立とその支援
　　　　不十分だった外国からの援助申入れへの対応
　　　　受入れ体制整備の必要性と今後の海外支援のあり方

提言７．交通規制と輸送ルートの確保
　　　　一元的な通行規制の実施
　　　　陸、空、海の総合的な輸送体制の確立を

おわりに

以上