提言・アピール

大阪府に教育改革を望む

2008.03.01update

平成20年3月
社団法人 関西経済同友会

教育改革行動委員会
委員長 更家 悠介

教育は国づくりの根幹である。大阪府では、全国学力テストの順位が45位になる等、児童や生徒の学力の低下が懸念されており、青尐年犯罪の多発等、教育と繋がっていると思われる社会問題も多い。橋下知事のマニフェストにもみられるように、多様な才能を多様に生かすよう、教育の変革が重要と考える。未来を担う青尐年の教育の充実は喫緊の課題であり、オール大阪で教育改革に取り組むことが必要である。ことに次代を担う若者に、創造力や企業家精神等、グローバル社会の中で個々が自立していくために必要な教育が提供できるよう、教育の仕組みを根本的につくりかえ、運用していただくことを望む。
新府政におかれては、従来の枠組み、慣例にとらわれず、人格の陶冶、学力向上を目標に教育改革が進むよう、力を入れていただきたい。また、教育改革に向けて幅広く民間の智恵を集めるべく、経済界からも広く意見を聞いていただきたい。更に、オール大阪で教育改革に取り組むという観点から、今後のあるべき教育施策方針等を審議する場である「大阪府学校教育審議会」のメンバーには、学識経験者に偏らず、より多くの民間人や企業人を積極的に活用していただくことを望む。当会は、橋下知事、教育長をはじめとして、府が以下の課題に取り組むことを提言するとともに、そのための支援を惜しまない所存である。

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