大阪駅北地区第２期開発区域についての緊急提言
～「緑と水」のグリーンパークの実現を～

関西経済同友会 梅田北ヤード委員会（委員長＝篠崎由紀子）は、緊急提言「大阪駅北地区第2期開発区域についての緊急提言 ~「緑と水」のグリーンパークの実現を~」を取り纏めました。

 

・目次
本文
「緑と水」のグリーンパーク (大規模緑地空間)の実現に向けての考察
・【手法1】グリーンパークを、国の補助対象となる都市公園事業として整備し、主たる部分を地域防災拠点・広域避難地、その他の部分は立体公園とする
・【手法2】所有資産の流動化を活用し、土地購入、公園整備費に充てる
・【手法3】グリーンパークの全体および区画などへのネーミング・ライツを売却する
・【手法4】グリーンパーク実現のため、関西の多くの個人や企業から寄付を募る
・【手法5】グリーンパーク実現に目的を限定した地方債を発行する
・【手法6】大阪市が市内に持つ施設におけるESCO (Energy Service Company)事業収益を、グリーンパークの管理・運営費に充てる
註釈・参考データ
平成20年度 梅田北ヤード委員会名簿

 

・要約
大阪の都心に残された唯一の大規模再開発地区である「大阪駅北地区第2期開発区域（17ha）」について、低炭素社会の構築と都市の魅力向上に向け、都市公園となる「緑と水」のグリーンパーク（大規模緑地空間）として整備することを大阪市に強く求める緊急提言です。

 

主な要約内容：
・【整備の意義と目的】1人当たり公園面積が政令指定都市でワースト2と緑の少ない大阪市において、シンボリックな大規模緑地を整備することで都市景観やブランド価値、観光・集客機能を飛躍的に高める。また、ヒートアイランド現象の緩和や「水都・大阪」の回復に貢献するとともに、大規模地震発生時には約23万人に及ぶ帰宅困難者等の広域避難地・地域防災拠点としても機能させる。
・【推進スキームの提案】大阪市が「緑地は社会的共通資本である」という強い認識のもと、土地保有機構からの購入や国の「緑のモデル都市創出プロジェクト」としての位置づけを図るなど、市長の強力なリーダーシップのもと第1期開発とは異なる事業スキームで主体的に推進することを求める。
・【資金調達等の考察】自治体の資金負担を軽減・補完するため、都市公園事業や立体公園制度の活用、市有未利用地の流動化、ネーミング・ライツの売却、市民・企業からの寄付金の募集、固定資産税の増収分を還元する目的限定型の地方債発行、ESCO事業収益の活用という6つの手法を提案している。