提言・アピール等

当面の経済政策運営のあり方
-国際協調型政策運営の方途-

1986.10.09update

1986年10月 経済政策委員会

関西経済同友会 経済政策委員会(委員長=西村功 住友ビジネスコンサルティング 会長)は、
提言「当面の経済政策運営のあり方-国際協調型政策運営の方途-」を取り纏めました。


<概要>
(1)緊急円高不況対策の実施
 (イ)円相場の安定化
 (ロ)公共投資の追加
 (ハ)雇用調整支援制度の拡充・強化
(2)民間経済活性化税制の構築
 (イ)企業減税
   ①固定資産耐用年数の見直し
   ②法人税率の引下げ
  (ロ)個人減税
   ①住宅ローン金利の全額所得控除制度の導入
   ②所得税の累進税率の見直し
  (ハ)土地関連税制の見直し
   ①譲渡所得課税の見直し
   ②大都市近郊の内の宅地並み課税の厳格化
(3)日本型付加価値税の導入
(4)土地利用規制の見直し
  (イ)用途地域・建築規制の見直し
  (ロ)工場立地規制の見直し
(5)段階的市場開放の実施