新時代に向けた経済政策のパラダイム転換
～消費者のVIEWが主眼の政策を～

関西経済同友会 経済政策委員会（委員長＝足立明郎 住友銀行 専務）は、提言「新時代に向けた経済政策のパラダイム転換 ~消費者のVIEWが主眼の政策を~」を取り纏めました。

問題意識

伝統的ポリシーミックスの崩壊
・民間需要に活力を甦らせなければ景気浮揚は期待できず
・新たな経済政策へのパラダイム転換が必要

 提言：個人消費のチアアップ策検討
【単発型景気下支え策】 ➡ 【消費者の視点に立脚した政策へ／量より質を重視したパッケージ型政策へ】

◎企業、政府に求められる役割
企業: VIEW-PROVIDER (主役、VIEWの提供)
政府: VIEW-ARRANGER (補助、民間の取組みでは対応しきれない部分をサポート)
→個人: VIEW-REALIZER (「自らに投資する」 消費の発揚)

◎個人消費喚起に向け、消費者の視点に立脚した政策~VIEW~

Value Creation(新しい価値の創造)
【企業の役割】
　豊かな消費生活の実現と消費のパイの拡大の同時達成を目指した新しい価値の創造
【政府の役割】
　企業の新しい価値創造活動を阻害せず、可能な限り自由な発想で商品・サービスを提案しうる環境整備

Information Technology (ITの最大活用)
【企業の役割】
　IT革命を消費者の豊かな消費活動に結びつける積極的な働きかけ
【政府の役割】
　IT産業の早期発展を促す仕組みの構築 (インフラ整備と「デジタル・ディバイド」の急速な拡大を抑制する支援)

Ease (安心をもたらす仕組み)
【企業の役割】
　消費者マインドの抑制要因となっている不安の緩和に向けた自主的な取組み
【政府の役割】
　企業の取組みでは対応しきれない消費者不安の緩和、不確定要素の除去

Wide Choice (広範な選択肢を持てる仕組み)
【企業、政府の役割】
　消費の選択肢の拡大を阻害している各種制約の緩和による消費者の積極的な資金の活用の道筋作り

終わりに
企業自らが今一度個人消費の喚起に真剣に取組んでいくことこそがわが国経済の再生には不可欠。とりわけ、現在の消費者の最も近いところにいると考えられる関西の企業は、関西ならではの素地をうまく活かし、わが国全体をリードしていくことが肝要。
一方、政府はあくまでも民間の努力に対する阻害要因、とりわけ規制という名の阻害要因の除去、加えて企業が取組み中でありまだ成長途上にある分野へのサポート、に徹して頂きたい。