提言・アピール等

日本経済よ甦れ、政府・自治体に直言~中堅企業経営者からの提言~

1996.02.01update

1996年2月 中堅企業委員会

関西経済同友会 中堅企業委員会(委員長=松井 治 松井製作所 社長)は、提言「日本経済よ甦れ、政府・自治体に直言~中堅企業経営者からの提言~」を取り纏めました。


要 約
はじめに
第1章 現状分析:危機的な日本経済
    問題点-1 日本経済の高コスト構造に圧迫される企業経営
          (1)賃金と生活費の悪循環
          (2)規制緩和の遅れ
          (3)重い税負担
    問題点-2 産業空洞化が加速度的に進む恐れがある
    問題点-3 産業空洞化が日本産業の基盤を崩壊させつつあり大規模な
          失業問題の発生が危惧される
    問題点-4 経済的成功者への冷たい社会的な仕打ちが活力を奪う
    問題点-5 生活者は生活水準を切り下げざるを得なくなる
第2章 日本経済の危機を回避するために
提言
  政府・自治体への直言
    1. 経営環境を国際水準にまで引き下げ現状打開の新産業復興計画を
    2. 経済活性化のため租税負担を国際水準にまで軽減を
    3. 政府・行政・自治体の徹底した合理化努力を
    4. 失業問題に備える労働市場の流動化を実現する規制緩和を
   中堅企業経営者への提言
    1. 中堅企業経営者は自らの事業創造にさらに打ち込め
    2. 中堅企業はリストラと事業創造の二兎を追え
    3. 情報武装化を積極的に進めよう
    4. 従来システムを変革し、コスト革命を
       -小さくエクセレントな本社を-
    5. 大企業との合従連衡とライバル企業との提携・合併を
 6. 政治と行政に対する社会的発言に勇敢であれ
  終わりに

以上

提言・アピール等

日本経済よ甦れ、政府・自治体に直言~中堅企業経営者からの提言~