日本経済よ甦れ、政府・自治体に直言~中堅企業経営者からの提言~
関西経済同友会 中堅企業委員会(委員長=松井 治 松井製作所 社長)は、提言「日本経済よ甦れ、政府・自治体に直言~中堅企業経営者からの提言~」を取り纏めました。
要 約
はじめに
第1章 現状分析:危機的な日本経済
問題点-1 日本経済の高コスト構造に圧迫される企業経営
(1)賃金と生活費の悪循環
(2)規制緩和の遅れ
(3)重い税負担
問題点-2 産業空洞化が加速度的に進む恐れがある
問題点-3 産業空洞化が日本産業の基盤を崩壊させつつあり大規模な
失業問題の発生が危惧される
問題点-4 経済的成功者への冷たい社会的な仕打ちが活力を奪う
問題点-5 生活者は生活水準を切り下げざるを得なくなる
第2章 日本経済の危機を回避するために
提言
政府・自治体への直言
1. 経営環境を国際水準にまで引き下げ現状打開の新産業復興計画を
2. 経済活性化のため租税負担を国際水準にまで軽減を
3. 政府・行政・自治体の徹底した合理化努力を
4. 失業問題に備える労働市場の流動化を実現する規制緩和を
中堅企業経営者への提言
1. 中堅企業経営者は自らの事業創造にさらに打ち込め
2. 中堅企業はリストラと事業創造の二兎を追え
3. 情報武装化を積極的に進めよう
4. 従来システムを変革し、コスト革命を
-小さくエクセレントな本社を-
5. 大企業との合従連衡とライバル企業との提携・合併を
6. 政治と行政に対する社会的発言に勇敢であれ
終わりに
以上



1996年2月 中堅企業委員会