東アジア各国との経済連携協定の推進に関する要望

国際通商環境は、多国間、地域、２国間といった多層的な貿易自由化により大きな転換期にある。その中で、わが国と東アジア各国との経済連携協定(EPA)の締結あるいは正式交渉開始合意が進展している。
関西経済界は予てより(注１)、経済的に結びつきの強い東アジア各国(注２)との自由経済圏の実現を強く求めてきた。
フィリピン･セブで先頃開催された第２回東アジア・サミット(EAS)で、安倍首相が東アジア経済連携に関するEAS参加16か国による民間研究の開始を提案するなど、日本政府の意気込みが鮮明になりつつあることを評価する。
わが国は、WTOとの整合性に留意しつつ、今後より一層東アジア各国とのEPAを推進し、東アジア自由経済圏の形成において先導的役割を果たすべきである。
東アジア各国との経済連携協定の推進に関して、以下の通り要望する。