民による日本の再生をめざして

関西経済同友会 民主導経済改革委員会（委員長＝村尾弘毅）は、提言「民による日本の再生をめざして ~日本型社会主義の一掃なくして未来はない~」を取り纏めました。 ・目次
○はじめに〜我々の主張
I. 日本型社会主義の現状と問題点
(1) 日本型社会主義の現状
① 肥大化する官の支配
② 既得権益を死守する集団の存在 (天下りの存続、掟社会の形成)
③ 市民の政治、行政に対する不信感、無関心の拡大
(2) 日本型社会主義の問題点
① 高コスト構造の助長 (適正な競争の阻害と効率性の欠如)
② 不振事業の堆積
③ 財政の肥大化
④ 多国籍化した日本企業の日本離れと国内の空洞化
⑤ 国民意識の低下、活力の減退
II. 活力が削がれていく要因
(1) 日本型社会主義の骨格をなす諸規制と税制
① 挑戦心も失せる諸規制の残存【病根1】
② 時代錯誤かつ、つぎはぎだらけの不公平な税制【病根2】
(2) 日本型社会主義の諸規制・税制の温存を助長する構造~なぜ各論では反対なのか
① 政治のリーダーシップの不足【病根3】
② 行政の保守志向と防衛本能【病根4】
③ 国民意識の低さ【病根5】
III. 民主導経済の基本理念 (日本型社会主義の一掃に向けた行動基準)
① 開かれた社会の実現・自立と競争の尊重
② 民間企業の実践
③ 信頼できる議会制民主主義の構築
④ 柔軟性のある行政システムへの改革
⑤ 国民意識の変革
IV. 改革へ向けた提言 早期に改革を実現すべきもの
(1) 規制改革から規制排除へ
(2) 税体系の抜本改革 中期的な観点から改革を進めるもの
(1) 民意の反映と政治力、指導力の発揮
(2) 行政のスリム化と行動様式の抜本改革
(3) 民間による政治、行政への直接参加
(4) 国民の自立と責任ある国づくりへの参画

・要約
デフレと深刻な財政赤字が続く中、わが国が本格的な成長軌道に戻れない本質的な要因は「日本型社会主義」とも言うべき官主導・過度な規制・不公平な税制・天下りや既得権益の温存構造にあると指摘しています。民間が自己責任のもとで自由に競争できる民主導型経済社会を構築し、わが国の真の再生を実現することを目的とした提言です。

主な提言内容：
・【早期実現項目（規制・税制）】新規参入阻害要因となる規制の徹底排除や総合規制撤廃会議への発展、不公平な税制の抜本見直し（法人税率5%引き下げ、消費税率引き上げ、累進税率の低位フラット化、納税者番号制導入等）を即座に断行する。
・【中長期的改革（政治・行政・民間・国民）】各政党による明確なマニフェスト提示と実績評価の確立、成果主義導入や各種評価による行政のスリム化、民間人や経営者による政治・行政への直接参加、国民一人ひとりの自治意識・公共心の向上を図る。