提言・アピール等

現在の株価低迷に関する緊急アピール

2002.09.19update

2002年9月

調査企画部会

関西経済同友会 代表幹事(代表幹事=寺田千代乃)は、アピール「現在の株価低迷に関する緊急アピール」を取り纏めました。

・目次

・政府の経済状況認識と対応に対する失望感

・危機的状況としての現状認識の提示

・(1) 金融システムの危険水域到達

・(2) 実体経済における内外需両面の懸念

・株価下落阻止と日本経済再生に向けた一貫した経済政策の要請

・株式市場活性化に向けた施策と民間活力を引き出す財政政策・税制改革の要望

・要約 現在の株価低迷は、日本経済への先行き不安と政府の迷走する経済運営に対する強い失望感を反映したものであり、政府は甘い現状認識を改めるべきであると訴える緊急アピールです。増税の意図が見え隠れする税制論議や株価下落に対する政府首脳の危機感の乏しさが、経済再生への期待感を削ぎ不信感を招いていると強く懸念を示しています。

本文書では、政府に対し以下を強く要望しています。 ・【危機的状況の共有】金融システムが危険水域に入っていること、実体経済が内外需(個人消費・輸出)の両面で大きな懸念を抱えていることを公式に危機的状況として認識すること。 ・【一貫した経済政策の断行】小手先の弥縫策を小出しにするのではなく、小泉総理の強力なリーダーシップのもとで景気腰折れを回避し、日本経済再生のための一貫した施策を即座に実施すること。 ・【株式市場の活性化と民間活力の重視】日本銀行による銀行保有株直接買取りの検討方針を評価しつつ、リスクマネーが株式市場へ還流するよう証券税制の簡素化等を推進すること。また、従来型の政府主導策ではなく、企業や個人の民間活力を引き出す税制改革・財政政策を実施すること。